三菱UFJ eスマート証券のNISAの手数料は無料?株式・投資信託の費用を解説

証券会社・口座開設

三菱UFJ eスマート証券では、NISA口座の国内株式・プチ株・米国株式・投資信託の対象取引手数料が無料です。

ただし、取引手数料が無料でも、投資信託の信託報酬や米国株式の為替スプレッドなどは別途かかります。

この記事では、三菱UFJ eスマート証券のNISAの手数料を商品別に整理し、実際に負担する費用や2026年の手数料改定について解説します。

三菱UFJ eスマート証券のNISAの取引手数料は無料

三菱UFJ eスマート証券では、NISA口座の開設・管理料と、対象商品の取引手数料が無料です。

主な手数料を一覧にまとめました。

項目手数料・費用
NISA口座開設・管理無料
国内株式の売買手数料無料
プチ株の売買手数料無料
米国株式の売買手数料無料
投資信託の購入時手数料無料
投資信託の積立手数料無料
投資信託の信託報酬商品ごとに異なる
信託財産留保額・解約時の費用商品によって発生
米国株式の為替スプレッド1米ドルあたり20銭

※2026年10月12日時点の公表情報に基づきます。

NISAでは、次の2つの投資枠を利用できます。

  • つみたて投資枠: 対象の投資信託を積み立てる
  • 成長投資枠: 国内株式・米国株式・対象の投資信託などを購入する

いずれも対象取引の手数料は無料です。

ただし、商品自体の運用管理費用や為替コストまで無料になるわけではありません。

三菱UFJ eスマート証券のNISAの手数料を商品別に解説

国内株式の売買手数料

NISA口座では、国内株式の買付・売却手数料が無料です。

対象となる国内上場ETFやREITなども、手数料無料で取引できます。

ただし、売買手数料がかからなくても、株価の変動によって損失が発生する可能性はあります。

プチ株(単元未満株)の売買手数料

三菱UFJ eスマート証券の「プチ株」は、対象の国内株式を1株から購入できるサービスです。

通常の国内株式は100株単位で取引する銘柄が多いですが、プチ株なら少額から投資できます。

プチ株は売買手数料が無料で、取引価格に上乗せされるスプレッドもありません。

例えば、株価3,000円の銘柄を1株購入する場合、購入代金は約3,000円で、別途売買手数料はかかりません。

ただし、注文方法や約定価格の決まり方は通常の株式取引と異なります。

米国株式の売買手数料

NISA口座では、対象となる米国株式の売買手数料も無料です。

一方、米国株式のNISA取引には次の条件があります。

  • 注文方法は指値注文のみ
  • 決済方法は円貨決済のみ
  • 円貨決済時に為替スプレッドが発生する

そのため、売買手数料だけでなく、為替コストも確認する必要があります。

具体的な金額は後ほど計算例で説明します。

投資信託の購入・売却時の手数料

三菱UFJ eスマート証券では、取扱投資信託の購入時手数料が無料です。

NISAのつみたて投資枠では、対象商品を100円から積み立てられます。

ただし、投資信託には保有中の信託報酬や、商品によって解約時の費用などが発生します。

購入前に目論見書で確認しておきましょう。

NISAでも無料にならない費用・コスト

投資信託の信託報酬は保有中にかかる

投資信託では、保有している間に「信託報酬(運用管理費用)」がかかります。

信託報酬は、投資信託の運用や管理に必要な費用で、日々の信託財産から差し引かれます。

例えば、100万円分の投資信託を1年間保有した場合のコストを比較してみましょう。

信託報酬(年率)年間コストの目安
0.1%約1,000円
0.2%約2,000円
0.5%約5,000円
1.0%約10,000円

※評価額が1年間100万円で変わらないと仮定した概算です。実際の費用は日々の純資産に応じて計算されます。

信託報酬は日々の信託財産から差し引かれるため、通常は証券口座から別途支払う必要はありません。

投資信託の基準価額に反映される費用です。

年率0.1%と1.0%では、100万円の保有額に対して年間約9,000円の差があります。

長期間保有する場合、このような費用の違いは運用成果に影響します。

なお、投資信託には信託報酬以外にも、監査費用や売買委託手数料などが間接的に発生する場合があります。

国内ETFや米国ETFにも、信託報酬などの運用管理費用があります。

長期投資では、売買手数料だけでなく、保有中の費用も確認することが大切です。

信託財産留保額などが発生する商品もある

投資信託によっては、解約時などに「信託財産留保額」が差し引かれます。

これは、投資信託の解約に伴う資産の売却費用などについて、投資家間の公平性を保つための仕組みです。

例えば、100万円の解約金額に対して信託財産留保額が0.3%なら、単純計算で約3,000円が差し引かれます。

ただし、すべての商品に設定されているわけではなく、一部には購入時に徴収する投資信託もあります。

また、商品によっては別途解約手数料が発生する場合もあります。

信託財産留保額は証券会社が受け取る販売手数料ではなく、投資信託の信託財産に残されるお金です。

米国株式の為替スプレッドは1ドルあたり20銭

三菱UFJ eスマート証券のNISAで米国株式を売買するときは、円貨決済を利用します。

2026年10月時点では、適用為替レートに1米ドルあたり20銭のスプレッドが含まれます。

例えば、1,000米ドル分の米国株式を購入する場合を考えてみましょう。

1,000米ドル × 0.20円 = 200円

つまり、1,000米ドル分の米国株式を購入すると、適用為替レートに約200円相当のコストが含まれます。

別途200円が証券口座から引き落とされるわけではありません。

売却時にも同じ規模の米ドル換算額で円貨決済する場合は、さらに約200円が目安となります。

ただし、実際の受渡金額は適用為替レートによって異なり、為替相場の変動による損益も別途発生します。

2026年の手数料改定で何が変わった?

三菱UFJ eスマート証券では、2026年5月に国内株式の手数料体系が見直されました。

主な変更点は次のとおりです。

変更点2026年10月時点
国内株式課税口座でもSOR注文など所定の条件で原則無料
プチ株課税口座でも売買手数料無料
NISA割2026年5月18日に終了
NISA口座対象取引手数料は引き続き無料

SOR注文とは、複数の市場などから有利な取引条件を探して注文を執行する仕組みです。

ただし、課税口座ではSOR注文を利用しない場合や、一部の対象外取引などで手数料が発生することがあります。

また、従来の「NISA割」は、NISA口座を保有している方の課税口座での国内株式取引手数料を割り引くサービスでした。

NISA割が終了しても、NISA口座の対象取引手数料が有料になったわけではありません。

今回の改定では、課税口座にも手数料無料の対象が広がったことが主な変更点です。

三菱UFJ eスマート証券のNISAの費用を抑えるポイント

投資信託は信託報酬を比較して選ぶ

長期積立では、保有中に発生する信託報酬が重要です。

同じような指数に連動する投資信託であれば、信託報酬などの費用を比較しましょう。

ただし、費用の安さだけでなく、投資対象や運用方針も確認することが大切です。

米国株式は為替コストも含めて考える

米国株式では、円貨決済を利用するたびに為替スプレッドによるコストが発生します。

特に売買を繰り返す場合は、コストが積み重なるため注意が必要です。

また、円高・円安による為替差損益は、為替スプレッドとは別のリスクです。

SBI証券・楽天証券などとの比較では総コストを見る

SBI証券や楽天証券なども、NISAの対象取引手数料を無料としています。

そのため、証券会社を比較するときは、購入したい商品の信託報酬や為替コスト、ポイント制度なども確認しましょう。

同じ投資信託であれば、通常、信託報酬は販売証券会社によって変わりません。

一方、米国株式の為替コストやポイント制度などは証券会社ごとに違いがあります。

自分が購入したい商品を基準に、実際の負担を比較することが重要です。

三菱UFJ eスマート証券のNISAの手数料に関するよくある質問

NISAで株式や投資信託を売却すると手数料がかかる?

国内株式・プチ株・米国株式のNISA対象取引では、売却時の売買手数料も無料です。

ただし、米国株式の為替コストや、投資信託の商品ごとの解約時費用などは別途確認が必要です。

NISAの積立設定に手数料はかかる?

対象の投資信託の積立手数料は無料です。

ただし、積み立てた投資信託の信託報酬などは保有中に発生します。

NISA以外の口座でも売買手数料は無料?

国内株式は、SOR注文を選択するなど所定の条件を満たせば、課税口座でも原則無料です。

プチ株も売買手数料が無料化されています。

一方、米国株式などは課税口座で通常の取引手数料がかかるため、商品や取引条件によって異なります。

まとめ|NISAの取引手数料は無料でも商品ごとの費用を確認しよう

三菱UFJ eスマート証券では、NISA口座の国内株式・プチ株・米国株式・投資信託の対象取引手数料が無料です。

ただし、投資信託の信託報酬や米国株式の為替スプレッドなどは別途かかります。

NISAのコストを比較するときは、売買手数料だけでなく、保有中や売却時に発生する費用まで確認しましょう。


※本記事は2026年10月12日時点の公表情報に基づいています。手数料体系や為替スプレッド、取扱商品などは変更される可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

※NISAは運用益などが非課税になる制度ですが、元本が保証されるものではありません。株式・投資信託・ETFには価格変動による損失リスクがあり、外国資産では為替変動による損失も発生する可能性があります。

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