三菱UFJ eスマート証券のNISA口座開設方法|必要書類・金融機関変更を解説

証券会社・口座開設

三菱UFJ eスマート証券では、スマートフォンやパソコンからNISA口座を開設できます。

初めて利用する方は、証券総合口座とNISA口座を同時に申し込むことも可能です。

一方、すでにSBI証券や楽天証券などでNISAを利用している場合は、金融機関変更の手続きが必要になります。

NISA口座の開設方法は、現在どの金融機関に口座を持っているかによって異なります。

この記事では、三菱UFJ eスマート証券のNISA口座開設方法、必要書類、税務署審査、他社からの金融機関変更の手順と注意点を初心者向けに解説します。

  1. 三菱UFJ eスマート証券のNISA口座開設は3パターン
  2. NISA口座開設に必要な書類と事前確認
    1. NISAを利用できる年齢・居住条件
    2. マイナンバーカードなどの必要書類
    3. 他社でNISA口座を開設していないか確認する
  3. 三菱UFJ eスマート証券の口座がない場合のNISA開設手順
    1. ① 公式サイトから証券口座開設を申し込む
    2. ② 「NISAを開設する」を選択する
    3. ③ マイナンバーカードなどで本人確認を行う
    4. ④ 仮開設・税務署審査・本開設を確認する
  4. 証券総合口座をすでに持っている場合のNISA開設手順
    1. スマートフォンアプリから申し込む方法
    2. パソコンサイト・郵送から申し込む方法
  5. 他社から三菱UFJ eスマート証券へNISAを変更する方法
    1. ① 変更前の金融機関へ申し込む
    2. ② 勘定廃止通知書などを受け取る
    3. ③ 三菱UFJ eスマート証券へ必要書類を提出する
    4. ④ 税務署の審査後にNISA取引を開始する
  6. NISAの金融機関変更で注意したいこと
    1. 金融機関変更の期限と買付制限
    2. 自動積立・分配金再投資による買付にも注意する
    3. 変更前のNISA保有商品は新しい金融機関へ移管できない
    4. つみたて投資枠・成長投資枠を別々の金融機関で利用できない
  7. 三菱UFJ eスマート証券のNISA口座開設に関するよくある質問
    1. NISA口座の開設には何日かかる?
    2. NISA口座の開設・維持費用は無料?
    3. どの金融機関でNISA口座を開設したか忘れた場合は?
  8. まとめ|口座の状況に合った方法でNISA開設を進めよう
    1. 口座開設後にすること

三菱UFJ eスマート証券のNISA口座開設は3パターン

まずは、自分がどのケースに当てはまるか確認しましょう。

現在の状況必要な手続き
三菱UFJ eスマート証券の証券口座がない証券総合口座とNISA口座を同時開設
同社の証券総合口座はあるがNISA口座はないNISA口座を追加開設
他社でNISA口座を開設している金融機関変更

他社でNISA口座を持っている場合は、三菱UFJ eスマート証券の証券総合口座を持っているかどうかにかかわらず、金融機関変更の手続きが必要です。

また、他社にNISA口座があり、三菱UFJ eスマート証券の証券総合口座を持っていない方は、先に証券総合口座を開設します。

自分の口座状況に合った手順を確認してから、申し込みを進めましょう。

NISA口座開設に必要な書類と事前確認

NISAを利用できる年齢・居住条件

NISAを利用できるのは、原則として次の条件を満たす方です。

  • 口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上
  • 日本国内に居住している
  • 同じ年に複数の金融機関でNISAの新規買付を行わない

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を利用できますが、同じ年に2つの投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。

また、すでに他社にNISA口座がある方は、通常の新規開設とは手続きが異なります。

マイナンバーカードなどの必要書類

NISA口座の開設には、マイナンバーの確認と本人確認が必要です。

主な書類は次のとおりです。

書類主な用途
マイナンバーカードマイナンバー確認・本人確認
通知カードマイナンバー確認
運転免許証本人確認
マイナンバー記載の住民票の写しなど郵送手続きなどで番号確認に利用

三菱UFJ eスマート証券では、マイナンバーカードを読み取って申し込む方法のほか、通知カードと運転免許証を組み合わせる方法なども案内されています。

ただし、提出できる書類は申込方法によって異なります。

すでに証券総合口座を持っている方がWebからNISA口座を申し込む場合、マイナンバー確認書類としてアップロードできるのは、マイナンバーカードまたは通知カードです。

マイナンバー記載の住民票を利用する場合は、郵送手続きとなります。

また、通知カードは2020年5月25日に廃止されていますが、記載された氏名・住所などが住民票と一致していれば、引き続き番号確認書類として利用できます。

なお、通知カードとは別の「個人番号通知書」は、番号確認書類として使用できません。

すでに三菱UFJ eスマート証券へマイナンバーを登録している場合は、再登録が不要なこともあります。

必要書類と提出方法は、現在の登録状況や申込経路を確認して準備しましょう。

他社でNISA口座を開設していないか確認する

申し込み前に、他社でNISA口座を開設していないか確認しましょう。

過去に口座を開設したことを忘れている場合でも、税務署の確認によって重複開設と判定されることがあります。

開設先がわからない場合は、一定の条件を満たす方であれば、e-TaxのマイページからNISA口座の開設状況を確認できます。

確認できない場合は、税務署へ所定の確認依頼書を提出する方法もあります。

具体的な確認方法は、後半の「よくある質問」で紹介します。

三菱UFJ eスマート証券の口座がない場合のNISA開設手順

証券総合口座を持っていない方は、証券口座の開設時にNISAも同時に申し込めます。

① 公式サイトから証券口座開設を申し込む

まず、三菱UFJ eスマート証券の公式サイトを開きます。

口座開設の申込画面に進み、氏名・住所・生年月日などの必要事項を入力します。

入力内容と本人確認書類の情報が一致していないと、確認に時間がかかる場合があります。

② 「NISAを開設する」を選択する

証券口座の申込画面で、NISA口座の開設を選択します。

同社の公式案内では、「NISAを開設する」を選択する流れになっています。

証券総合口座とNISA口座を同時に開設したい場合は、この項目を忘れずに確認しましょう。

③ マイナンバーカードなどで本人確認を行う

スマートフォンから申し込む場合は、画面の案内に従い、個人認証用アプリでマイナンバーカードを読み取る方法が案内されています。

読み取り後は、必要事項を入力して申し込みを完了します。

マイナンバーカードを利用しない場合も、通知カードと運転免許証など、対応する書類の組み合わせで申し込める方法があります。

ただし、使用する書類によっては郵送手続きが必要です。

④ 仮開設・税務署審査・本開設を確認する

申し込み後、提出内容に不備がなければNISA口座は仮開設となり、税務署での審査が行われます。

各段階の違いは次のとおりです。

状態内容
申込中申込情報・書類を確認している段階
仮開設税務署審査の完了前にNISA取引を開始できる状態
本開設税務署の確認を経て正式に開設された状態
開設不可重複開設などにより正式開設できなかった状態

三菱UFJ eスマート証券では、仮開設後、税務署の審査完了前でもNISA取引を始められる場合があります。

ただし、税務署で開設不可と判定されると、仮開設中にNISAで購入した商品は、口座開設前にさかのぼって一般口座へ移管されます。

その場合、想定していた非課税扱いになりません。

過去に他社でNISA口座を開設した可能性がある方は、特に注意しましょう。

税務署審査の目安は通常1〜2週間程度です。

本開設の結果は、ログイン後の「お客さまへのお知らせ」欄で確認できます。

証券総合口座をすでに持っている場合のNISA開設手順

三菱UFJ eスマート証券の証券総合口座を持っている方は、NISA口座の追加開設を申し込めます。

スマートフォンアプリから申し込む方法

公式アプリでは、次の手順でNISA口座の開設を申し込めます。

  1. 三菱UFJ eスマート証券の公式アプリにログインする
  2. 右上の「≡」メニューを開く
  3. 「NISA」を選択する
  4. 「NISA口座を申込む」をタップする
  5. 他社でNISA口座を開設していないことを確認する
  6. 氏名・住所・マイナンバーの登録状況を確認する
  7. 必要な本人確認書類をアップロードして申し込む

氏名や住所に変更がある場合は、画面の案内に従って変更手続きを行います。

申込完了後は、仮開設・本開設の状況を確認しましょう。

パソコンサイト・郵送から申し込む方法

パソコンサイトでは、ログイン後に次のメニューから手続きできます。

「設定・申込」→「各種手続」

NISA口座の新規開設を選び、登録情報を確認して申し込みます。

マイナンバーの登録状況に応じて、番号確認書類や本人確認書類をアップロードします。

なお、Webでアップロードできる番号確認書類はマイナンバーカード・通知カードです。

住民票を番号確認書類として利用する場合は、郵送で申し込みます。

郵送の場合は、ログイン後にNISA口座開設書類を請求し、届いた書類に必要事項を記入して返送します。

郵送では書類の往復に時間がかかるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

申込後は、新規開設の場合と同様に、税務署審査と本開設の通知を確認してください。

他社から三菱UFJ eスマート証券へNISAを変更する方法

他社でNISA口座を開設している方は、所定の手続きを行えば、三菱UFJ eスマート証券へ金融機関を変更できます。

変更手続きは、次の4ステップです。

① 変更前の金融機関へ申し込む

まず、現在NISA口座を開設している金融機関に、金融機関変更を希望することを伝えます。

通常は「金融商品取引業者等変更届出書」による手続きを行います。

申し込み方法は金融機関によって異なり、Webで受け付ける場合や書類提出が必要な場合があります。

変更前の金融機関の案内に従って手続きを進めましょう。

② 勘定廃止通知書などを受け取る

変更前の金融機関で手続きが完了すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が交付されます。

この2つは、保有商品の扱いが異なります。

書類変更前のNISA保有商品の扱い
勘定廃止通知書以前の金融機関で非課税保有を継続できる
非課税口座廃止通知書NISA口座自体を廃止するため、保有残高は課税口座へ移される

変更前のNISAで保有している商品を非課税のまま残したい場合は、通常「勘定廃止通知書」を利用します。

一方、「非課税口座廃止通知書」は、NISA口座そのものを廃止した場合に発行される書類です。

保有商品がある状態でNISA口座を廃止すると、保有残高は課税口座へ移されます。

金融機関を変更したいだけなのか、NISA口座そのものを廃止したいのかによって手続きが異なるため、変更前の金融機関へ確認しましょう。

③ 三菱UFJ eスマート証券へ必要書類を提出する

変更前の金融機関から通知書を受け取ったら、三菱UFJ eスマート証券で金融機関変更を申し込みます。

証券総合口座を持っていない場合は、先に証券総合口座を開設してください。

ログイン後は、次のメニューから書類を請求できます。

「設定・申込」→「各種手続」→ 他社からのNISA口座変更に関する「書類申込」

三菱UFJ eスマート証券から「非課税口座開設届出書(他社受入用)」と返信用封筒が届いたら、必要事項を記入します。

提出する主な書類は次の3点です。

書類入手先
非課税口座開設届出書(他社受入用)三菱UFJ eスマート証券
勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書変更前の金融機関
本人確認書類自分で準備

なお、三菱UFJ eスマート証券にマイナンバーを一度も届け出ていない場合は、別途マイナンバーの届出が必要です。

マイナンバーの登録方法によっては、Webで書類をアップロードする方法も利用できます。

一方、金融機関変更のための上記書類は、公式案内に従って提出してください。

④ 税務署の審査後にNISA取引を開始する

三菱UFJ eスマート証券が必要書類を受け取ると、税務署へ申請します。

税務署審査の目安は通常1〜2週間程度ですが、書類の郵送期間や不備の有無によって、手続き全体の所要日数は変わります。

金融機関変更が完了すると、メールで案内されます。

変更手続きが完了し、対象年のNISA取引が可能になったことを確認してから、買付を開始しましょう。

NISAの金融機関変更で注意したいこと

金融機関変更の期限と買付制限

NISAの金融機関変更には、手続きできる期間と買付に関する制限があります。

確認項目ルール
手続きできる期間変更対象年の前年10月1日〜当年9月30日
変更対象年に旧金融機関で買付済みその年分の変更は不可
2026年10月12日から申し込む場合原則として2027年分の変更

例えば、2027年分のNISAを三菱UFJ eスマート証券に変更する場合、手続き期間は2026年10月1日〜2027年9月30日です。

ただし、2027年に変更前の金融機関でNISAの買付を行うと、2027年分の金融機関変更はできなくなります。

一度買付を行った後で商品を売却しても、同じ年の金融機関変更が可能になるわけではありません。

一方、2026年中にNISAで買付をしていても、それだけを理由に2027年分の金融機関変更ができなくなることはありません。

なお、10月以降の申し込みが翌年分になるのは、金融機関変更の場合です。

これまでNISA口座を開設したことがない方の新規開設とは手続きが異なります。

初めてNISA口座を開設する場合は、10月以降でも年内に開設・取引開始できることがあります。ただし、申込状況や証券会社の受付期限などによって異なります。

自動積立・分配金再投資による買付にも注意する

金融機関変更を予定している方は、変更前の金融機関に設定している自動積立も確認しましょう。

自分で新しく注文しなくても、毎月の自動積立によってNISAの買付が行われる場合があります。

また、投資信託の分配金再投資も、金融機関の取扱いによってはNISAでの新たな買付となります。

変更対象年に自動積立や分配金再投資によってNISA買付が行われると、その年分の金融機関変更ができなくなる場合があります。

例えば、2027年分の金融機関変更を予定している場合は、2027年に変更前の金融機関でNISA買付が発生しないよう、積立設定や分配金再投資の取扱いを確認しておきましょう。

必要な停止・変更手続きについては、変更前の金融機関へ確認してください。

変更前のNISA保有商品は新しい金融機関へ移管できない

勘定廃止通知書による通常の金融機関変更では、変更前のNISA商品をそのまま以前の金融機関で保有できます。

ただし、保有している株式や投資信託を、新しい金融機関のNISA口座へ直接移管することはできません。

例えば、2026年までSBI証券のNISAで保有していた投資信託は、2027年から三菱UFJ eスマート証券へ変更しても、SBI証券で引き続き保有できます。

金融機関変更後の扱いを整理すると、次のとおりです。

内容通常の金融機関変更後の扱い
変更前に購入したNISA商品以前の金融機関で非課税保有を継続
以前のNISA商品の売却可能
新しい金融機関のNISA口座への直接移管不可
変更対象年以降の新規買付新しい金融機関で行う

変更前の商品を無理に売却する必要はありません。

また、金融機関を変更しても、NISAの生涯非課税保有限度額は金融機関をまたいで通算管理されます。

つみたて投資枠・成長投資枠を別々の金融機関で利用できない

NISAでは、同じ年のつみたて投資枠と成長投資枠を、異なる金融機関で利用することはできません。

例えば、2027年に次のような使い方はできません。

  • つみたて投資枠はSBI証券
  • 成長投資枠は三菱UFJ eスマート証券

2つの投資枠は、同じ年には同じ金融機関で利用します。

ただし、以前の年に購入したNISA商品を、変更前の金融機関で保有し続けることは可能です。

過去の商品を保有する金融機関と、その年に新しく買い付ける金融機関は区別して考えましょう。

三菱UFJ eスマート証券のNISA口座開設に関するよくある質問

NISA口座の開設には何日かかる?

税務署の審査には通常1〜2週間程度かかります。

新規開設では仮開設後に取引できる場合がありますが、金融機関変更では通知書の取得・郵送・審査が必要なため、さらに時間がかかることがあります。

NISA口座の開設・維持費用は無料?

はい。三菱UFJ eスマート証券のNISA口座の開設・維持費用は無料です。

ただし、投資信託の信託報酬や外国株式の為替関連費用など、商品によって別途費用がかかる場合があります。

どの金融機関でNISA口座を開設したか忘れた場合は?

一定の条件を満たす方は、e-Taxで確認できます。

基本的な確認手順は次のとおりです。

  1. e-Taxにログインする
  2. 「マイページ」を開く
  3. 「NISA」を選択する
  4. 開設先の金融機関や開設状況を確認する

対象となるのは、e-Taxの利用者識別番号を持ち、マイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方です。

また、情報の閲覧時にマイナンバーカードなどによる本人確認が必要となる場合があります。

確認できない場合は、税務署へ所定の確認依頼書を提出する方法もあります。

まとめ|口座の状況に合った方法でNISA開設を進めよう

三菱UFJ eスマート証券では、証券総合口座とNISA口座の同時開設、既存の証券口座へのNISA追加開設、他社からの金融機関変更に対応しています。

金融機関変更をする場合は、手続きの期限だけでなく、変更前の保有商品や自動積立の扱いも確認することが大切です。

現在の口座状況と必要書類を確認し、自分に合った方法で申し込みを進めましょう。

口座開設後にすること

NISA口座が利用可能になったら、購入する商品を選び、必要に応じて入金や積立設定を行います。


※本記事は2026年10月12日時点の公表情報に基づいています。口座開設方法、必要書類、審査期間、金融機関変更の手続きなどは変更される可能性があります。最新情報は三菱UFJ eスマート証券・金融庁・国税庁の公式サイトでご確認ください。

※NISAは運用益などが非課税になる制度ですが、元本が保証されるものではありません。株式・投資信託などには価格変動による損失リスクがあります。

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