大和証券でこどもNISAを始めたいけれど、「何歳から利用できる?」「100円から積み立てられる?」「親はどうやって申し込めばよい?」と気になっている人もいるでしょう。
大和証券では、2027年1月から始まるこどもNISAについて、2026年10月1日から事前申込の受付を開始しています。
こどもNISAは、0〜17歳の子どもを対象とした非課税制度です。年間60万円、非課税保有限度額600万円の範囲で、一定の投資信託などを積み立てられます。
ただし、大和証券で利用するには、子ども名義の未成年口座と、親権者などの法定代理人による申込手続きが必要です。
この記事では、大和証券のこどもNISAの特徴・対象商品・メリット・デメリット・必要書類・口座開設方法まで、初心者向けに解説します。
大和証券のこどもNISAとは?基本的な特徴を解説
2027年開始・0〜17歳が利用できる非課税制度
こどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けのNISA制度です。
通常、投資信託などの運用で得られた利益には、原則20.315%の税金がかかります。
こどもNISAでは、対象商品から得られる売却益や普通分配金などが非課税になります。
制度の基本情報は次のとおりです。
| 比較項目 | こどもNISA | 成人向けNISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 18歳以上 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 最大360万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円 |
| 投資対象 | 一定の投資信託・ETF | 投資信託・株式など |
| 成長投資枠 | 利用不可 | 利用可能 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 払出し制限 | あり | 原則なし |
※対象年齢は、利用する年の1月1日時点で判定します。
年間60万円まで投資できますが、必ず使い切る必要はありません。
また、非課税保有限度額600万円は購入時の金額を基準に管理されます。
そのため、保有商品の評価額が600万円を超えても、それだけで非課税の対象外になるわけではありません。
こどもNISAは親権者が口座を管理・運用する
こどもNISAの口座名義人は子ども本人ですが、口座の管理・運用は親権者などの法定代理人が行います。
主な手続きは次のとおりです。
- 未成年口座・こどもNISA口座の開設申込
- 積立契約の締結
- 投資商品の選択・運用管理
- 必要な届出や確認手続き
子どもが自分で口座開設や取引を進める仕組みではありません。
また、子どものこどもNISAは、親権者自身のNISAとは別の名義で管理されます。
親が自分のNISAを利用していても、子どもが対象年齢などの条件を満たせば、子ども名義でこどもNISAを利用できます。
大和証券のこどもNISAで買える商品・積立金額
対象は一定の投資信託とETFに限られる
大和証券のこどもNISAでは、長期・積立・分散投資に適した一定の商品を購入できます。
主な対象は次の2種類です。
| 商品 | 特徴 |
|---|---|
| 公募株式投資信託 | 複数の株式などに分散投資できる商品 |
| ETF(上場投資信託) | 株価指数などへの連動を目指す上場商品 |
ただし、対象になるのは制度の基準を満たし、大和証券が取り扱う商品に限られます。
こどもNISAでは成長投資枠を利用できません。
そのため、国内の個別株式やREITなどを、成人向けNISAの成長投資枠と同じ方法で購入することはできません。
また、大和証券で販売している投資信託が、すべてこどもNISAの対象になるわけではありません。
全世界株式型・米国株式型・バランス型などを検討する際も、こどもNISAの対象商品かどうかを確認しましょう。
こどもNISAの最低積立額は?通常NISAとの違い
大和証券の通常のNISAでは、投資信託を100円から、対象ETFを月1,000円から積み立てられます。
ただし、こどもNISAについては、2026年10月13日時点で確認できる公式情報では、同じ最低積立金額が適用されるか明示されていません。
そのため、こどもNISAでの最低積立額・対象商品・買付頻度については、申し込み時に大和証券へ確認しましょう。
大和証券のこどもNISAのメリット
子ども名義で非課税の資産形成ができる
こどもNISAの大きなメリットは、子ども名義で非課税の資産形成ができることです。
例えば、将来の進学や留学などに備えて、早い時期から投資信託を積み立てる方法があります。
運用によって利益が出た場合、こどもNISAの対象となる利益には原則として税金がかかりません。
また、非課税保有期間は無期限のため、長期的な運用を考えられます。
積立金額も、大和証券が定める条件の範囲で、家計に合わせて設定できます。
ただし、教育資金として利用する時期に相場が下落している可能性もあります。
必要な時期が近い資金まで投資に回さず、無理のない金額で資産形成を目指しましょう。
大和証券の店舗で口座開設や運用について相談できる
大和証券では、本・支店で口座開設や資産運用について相談できます。
例えば、次のような内容を確認できます。
- 未成年口座の開設方法
- 必要書類の組み合わせ
- 親権者による申込手続き
- こどもNISAの対象商品
- 積立金額や運用方針
初めて子ども名義の証券口座を開設する場合は、必要書類や手続きについて相談できることがメリットです。
ただし、店舗で相談できることと、投資による利益が保証されることは別です。
大和証券のこどもNISAのデメリット・注意点
原則として12歳になるまで払い出しできない
こどもNISAでは、原則として18歳未満の間、保有資産の払出しに制限があります。
ただし、12歳以降は、一定の条件を満たした場合に限り、非課税で払い出すことが可能です。
主な条件は次のとおりです。
- 資金の使い道が子どもの教育費・生活費など、子どものためであること
- 子ども本人が払出しに同意していること
- 子どもの同意を示す書面を提出すること
- 親権者などが金融機関へ申出書を提出すること
例えば、進学などのために資金を利用したい場合でも、年齢や書類などの条件を満たす必要があります。
12歳未満の間は、原則として払出しができません。ただし、災害などのやむを得ない事情がある場合には、所定の要件と手続きを満たすことで、例外的に認められることがあります。
また、12歳以降も自由に出金できるわけではなく、子どもの同意や資金使途などの条件を満たす必要があります。
生活費や急な出費に備える資金は、こどもNISAとは別に確保しておくことが大切です。
こどもNISAは金融機関変更ができない
こどもNISAを利用できるのは、子ども1人につき1つの金融機関です。
また、こどもNISAは口座開設後の金融機関変更ができません。
成人向けNISAでは、所定の条件を満たせば年単位で金融機関を変更できますが、こどもNISAには同じ仕組みがありません。
さらに、保有する商品を他社のNISA口座へそのまま移管することもできません。
そのため、口座開設前に次の点を確認しましょう。
- 希望する投資信託を取り扱っているか
- 積立金額や買付方法が家計に合うか
- 手数料などの費用
- 店舗での相談や手続きのしやすさ
長期間利用する可能性があるため、金融機関は慎重に選ぶことが重要です。
投資信託には元本割れのリスクがある
こどもNISAでは、運用益などが非課税になる一方、投資による損失がなくなるわけではありません。
投資信託の価格は、株価や為替相場などの影響で変動します。
また、保有中には信託報酬などの費用がかかる商品もあります。
さらに、NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。
子どもの将来のために積み立てる場合も、商品の投資対象やリスクを確認しましょう。
大和証券のこどもNISA口座開設に必要な条件・書類
子ども名義の未成年口座と親権者の手続きが必要
大和証券でこどもNISAを利用するには、子ども名義の未成年口座が必要です。
こどもNISA口座は、その未成年口座に紐づける形で開設します。
子ども名義の証券口座をまだ持っていない場合は、未成年口座の開設も申し込みます。
なお、大和証券では、未成年者は「ダイワ・ダイレクト」コースで新規口座を開設できません。
また、未成年口座の開設申込はインターネットだけでは完結せず、法定代理人による郵送または店舗での手続きが必要です。
子どもと親権者に必要な確認書類
未成年口座を開設する際は、子ども本人と親権者の確認書類が必要です。
大和証券が案内している主な書類は次のとおりです。
| 確認する内容 | 主な必要書類 |
|---|---|
| 子どものマイナンバー | マイナンバー確認書類 |
| 子どもの本人確認 | 本人確認書類 |
| 親権者の本人確認 | 親権者の本人確認書類 |
| 親権者の代理権・続柄 | 住民票の写し・住民票記載事項証明書・戸籍謄本など |
本人確認書類は、書類の種類や組み合わせによって必要な点数が異なります。
また、親子関係を確認する書類では、親権者と子どもの続柄が分かることが重要です。
実際に提出する書類は、届いた口座開設資料のチェックリストに従って準備しましょう。
書類の有効期限や記載事項についても確認が必要です。
大和証券のこどもNISA口座開設方法
大和証券では、2027年1月の制度開始に先立ち、こどもNISAの事前申込を受け付けています。
申込方法は、子ども名義の未成年口座をすでに持っているかどうかで異なります。
未成年口座がない場合の申込手順
子ども名義の大和証券口座をまだ持っていない場合は、次の流れで申し込みます。
ステップ1|こどもNISA・未成年口座開設資料を請求する
大和証券の公式資料請求ページを開きます。
「こどもNISA・未成年口座開設資料」を選択し、必要事項を入力して請求しましょう。
ステップ2|申込書類を確認・記入する
届いた資料を確認し、法定代理人が必要事項を記入します。
不明な点がある場合は、大和証券の本・支店に問い合わせましょう。
ステップ3|必要な確認書類を準備する
前述の「口座開設に必要な条件・書類」を参考に、申込書類で指定された確認書類を準備します。
必要な組み合わせや有効期限は、届いたチェックリストに従って確認しましょう。
ステップ4|郵送または店舗で申し込む
申込書類と必要な確認書類を郵送するか、大和証券の本・支店で手続きを行います。
店舗で申し込む場合は、事前に予約し、持参する書類を確認しておきましょう。
ステップ5|口座開設結果を確認する
申込書類の受付後、大和証券による確認や所定の審査が行われます。
口座開設が完了したら、こどもNISAの利用状況や積立開始時期を確認しましょう。
すでに未成年口座がある場合の申込方法
すでに大和証券で子ども名義の未成年口座を開設している場合は、改めて未成年口座を作る必要はありません。
大和証券の公式FAQでは、現在の口座開設部店へ連絡し、こどもNISAの申込手続きを進めるよう案内しています。
基本的な流れは次のとおりです。
- 子どもの口座を開設している本・支店へ連絡する
- こどもNISAの申込方法と必要書類を確認する
- 法定代理人が必要な申込書類を提出する
- 口座開設完了を確認する
すでに登録している情報によって必要書類が異なる場合があるため、口座開設部店の案内に従って進めましょう。
大和証券のこどもNISAの積立・費用で確認したいこと
投資信託の購入時手数料と信託報酬
こどもNISAでは、長期的な積立投資を考えるうえで、商品にかかる費用も重要です。
主な費用は次のとおりです。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 購入時手数料 | 商品を購入するときに発生する費用 |
| 信託報酬 | 投資信託の保有中に継続してかかる費用 |
| その他の費用 | 商品によって発生する信託財産留保額など |
つみたて投資枠の対象となる公募株式投資信託は購入時手数料が無料ですが、信託報酬などの保有費用は発生します。
ETFについては売買時の費用も確認し、購入前に目論見書などでコストを確認しましょう。
年間60万円の範囲で積立金額を設定する
こどもNISAの年間投資枠は60万円です。
例えば、毎月同じ金額を12か月積み立てた場合、次のようになります。
| 毎月の積立額 | 1年間の積立額 |
|---|---|
| 1万円 | 12万円 |
| 2万円 | 24万円 |
| 3万円 | 36万円 |
| 5万円 | 60万円 |
※毎月12回、同額を積み立てた場合の単純な計算例です。実際に設定できる金額や買付頻度は商品・取引条件によって異なります。
年間60万円の投資枠を使い切る必要はありません。
また、その年に使わなかった年間投資枠を翌年へ繰り越すことはできません。
例えば、ある年に30万円しか購入しなかった場合でも、残り30万円が翌年の年間投資枠に加算されるわけではありません。
教育資金として使う予定のお金や生活費の予備資金は確保したうえで、無理なく続けられる積立金額を設定しましょう。
大和証券のこどもNISAに関するよくある質問
旧ジュニアNISAの口座があれば、そのまま利用できる?
旧ジュニアNISAと、2027年開始のこどもNISAは別の制度です。
そのため、旧ジュニアNISAで保有している商品を、新しいこどもNISAへそのまま移管することはできません。
また、大和証券の公式FAQでは、旧ジュニアNISA口座を持っていても、大和証券の本・支店に通常の証券口座を持っていない場合は、新たな口座開設が必要と案内しています。
旧ジュニアNISAの利用歴がある場合は、現在の口座状況を確認し、必要な手続きを大和証券へ問い合わせましょう。
18歳になったらこどもNISAはどうなる?
こどもNISAは、成人向けNISAへ自動的に移行します。
原則として、その年の1月1日時点で18歳以上となる年から、成人向けNISAの対象になります。
移行後は、成人向けNISAのつみたて投資枠・成長投資枠を利用できるようになります。
また、こどもNISAで保有している商品は、移行時に売却する必要はありません。引き続き非課税で保有できます。
こどもNISAで保有している商品の取得価額は、成人向けNISAの非課税保有限度額1,800万円に引き継がれます。
例えば、18歳への移行時点で取得価額600万円分の商品を保有している場合、新たに利用できる非課税保有限度額は1,200万円です。
なお、NISAでは商品を売却すると、翌年以降、その商品の取得価額分の非課税保有限度額を再利用できます。
そのため、過去に購入した金額が、売却後も永久に非課税枠を消費し続けるわけではありません。
ただし、成人向けNISAの年間投資枠には別途上限があるため、保有限度額に空きがあっても、1年間で無制限に買付できるわけではありません。
祖父母が孫のこどもNISAを申し込める?
こどもNISAは、子どもや孫の将来に向けた資産形成に利用できます。
ただし、大和証券での口座開設や運用管理は、親権者などの法定代理人が行う必要があります。
祖父母であるという理由だけで、親権者に代わって自由に口座開設や取引を行えるわけではありません。
祖父母が法律上の親権者などの立場にある場合は、必要な手続きを大和証券へ確認しましょう。
また、祖父母から孫へ投資資金を贈与する場合は、口座開設とは別に、贈与税などの税務上の取扱いも確認することが大切です。
【参考記事】こどもNISAの制度・証券会社比較・商品選びを詳しく知りたい方へ
まとめ|大和証券のこどもNISAは口座開設条件を確認して始めよう
大和証券では、2027年1月開始のこどもNISAについて、2026年10月1日から事前申込を受け付けています。
こどもNISAは0〜17歳が対象で、年間60万円、非課税保有限度額600万円の範囲で一定の投資信託などを積み立てられます。
大和証券で利用するには、子ども名義の未成年口座が必要で、親権者などが郵送または店舗で申込手続きを進めます。
また、こどもNISAには払出し制限や金融機関変更の制限があるため、長期的な資金計画と利用条件を確認することが大切です。
※本記事は2026年10月13日時点の公表情報をもとに作成しています。こどもNISAは2027年1月開始の制度です。取扱商品・積立金額・申込条件・必要書類などは変更される場合があります。最新情報は大和証券の公式サイトをご確認ください。
※口座開設には所定の手続き・審査があります。申し込んでも必ず開設できるとは限りません。
※こどもNISAの非課税対象となるのは、制度の対象商品から得られる所定の利益などです。投資信託には信託報酬などの費用が発生する場合があります。
※こどもNISAで生じた損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。
※投資信託やETFには価格変動リスクがあり、元本保証ではありません。子どもの将来の資金計画や家計の状況を踏まえ、無理のない範囲で判断してください。

