NISAの新興国株式とは?特徴・リスク・全世界株式との違いを解説

NISAの商品選び

NISAで海外株式に投資しようとしたとき、「新興国株式にはどんな国が含まれるの?」「経済成長が期待できるなら買った方がいい?」「オルカンだけでは不十分なの?」と迷う人もいるでしょう。

新興国株式は、中国・台湾・インド・韓国など、新興国に分類される市場の企業に投資する株式です。

この記事では、新興国株式の特徴・成長機会とリスク・先進国株式やオルカンとの違い・NISAでの投資信託の選び方を解説します。

新興国株式とは?NISAで投資する前にまず結論

新興国株式の代表的な指数には、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス(MSCI新興国株式指数)」があります。

この指数は、新興国の大型株・中型株を対象とし、台湾・韓国・中国・インドなどの企業を幅広く組み入れています。

まずは基本情報を確認しましょう。

項目内容
主な投資対象新興国市場の企業の株式
代表指数MSCI新興国株式指数
主な国・地域台湾・韓国・中国・インド・ブラジルなど
構成銘柄数1,165銘柄
対象企業大型株・中型株
算出方式浮動株調整後の時価総額加重型
為替の影響あり
主なリスク株価変動・為替変動・政治や規制の変更など
NISAでの投資方法対象となる投資信託など

※構成銘柄数は2026年9月30日時点のMSCI新興国株式指数の情報です。構成銘柄や国別比率は変動します。

新興国株式には、企業の成長による株価上昇を期待できる一方で、政治・為替・市場制度などに関するリスクがあります。

新興国の経済成長が、必ずしも高い株式リターンにつながるわけではありません。

新興国株式の投資対象・仕組みを解説

MSCI新興国株式指数とは?主な投資国と構成銘柄

MSCI新興国株式指数は、新興国の大型株・中型株を対象とし、各市場の浮動株調整後の時価総額のおおむね85%をカバーするよう設計されています。

2026年9月30日時点の主な国・地域別構成比率は、次のとおりです。

  • 台湾:約28.9%
  • 韓国:約21.4%
  • 中国:約19.8%
  • インド:約10.7%
  • ブラジル:約4.1%
  • その他:約15.1%

※MSCI公式データに基づきます。端数処理を含みます。

MSCI新興国株式指数は、国ごとに均等に投資する指数ではありません。

2026年9月30日時点では台湾・韓国の比率が高く、TSMC(台湾積体電路製造)、サムスン電子、SKハイニックスなどの半導体関連企業が上位に含まれています。

特にTSMCは指数全体の約15.6%を占めるため、新興国株式でも特定の大型企業の値動きが運用成果に大きく影響します。

MSCIとFTSEで新興国の分類が違うこともある

新興国株式の代表的な指数には、MSCIが算出する指数のほか、FTSE Russellが算出する指数もあります。

両社では国・地域の分類基準が異なるため、同じ「新興国株式」という名称でも投資対象が一致するとは限りません。

例えば、韓国はMSCIでは新興国市場に分類されますが、FTSE Russellでは先進国市場に分類されています。

また、指数によって大型株・中型株だけを対象とするものと、小型株まで含むものがあります。

新興国株式の投資信託を選ぶ際は、商品名だけでなく、連動を目指す指数を確認しましょう。

NISAで新興国株式に投資するメリット・デメリット

メリット|新興国企業の成長を取り込む機会がある

新興国株式のメリットは、新興国企業の成長による株価上昇を取り込む機会があることです。

新興国には、所得水準の上昇や消費市場の拡大、産業の高度化などが期待される国・地域があります。

また、インデックスファンドを利用すれば、複数の国や企業に分散投資でき、個別銘柄を選ぶ負担も減らせます。

先進国株式だけを保有している人にとっては、投資地域を広げる選択肢にもなります。

ただし、株価には企業業績だけでなく、投資時点の割高・割安や金利、投資家の期待なども反映されます。

新興国の経済が成長しても、株価が期待どおりに上昇するとは限らないことを理解しておきましょう。

デメリット|政治・為替・株価変動のリスクがある

新興国株式には、次のようなリスクがあります。

  • 株価変動リスク:企業業績や景気悪化などによって株価が下落する
  • 為替変動リスク:投資先通貨の下落や円高によって円換算評価額が下がる
  • 政治・規制リスク:政策変更、資本規制、税制変更などが市場に影響する
  • 市場制度・流動性のリスク:売買が制限されたり、希望する価格で取引できなかったりする
  • 特定国・業種への集中:構成比率の高い国や企業の値動きに影響されやすい

外国株式では、現地通貨で株価が上昇しても、為替変動によって円換算の投資成果がマイナスになることがあります。

また、新興国株式が先進国株式より必ず値動きが大きいとは限りませんが、政治情勢や市場制度など、注意すべきリスクの種類は異なります。

成長機会だけでなく、元本割れの可能性も踏まえて投資を検討することが大切です。

新興国株式と先進国株式・オルカンは何が違う?

投資対象・値動き・リスクの違いを比較

新興国株式、先進国株式(除く日本)、オルカンでは、投資対象が異なります。

主な違いを比較すると、次のとおりです。

比較項目新興国株式先進国株式(除く日本)オルカン
代表指数MSCI新興国株式指数MSCIコクサイMSCI ACWI
主な投資対象新興国の株式日本以外の先進国株式日本を含む先進国・新興国株式
日本株含まない含まない含む
新興国株含む含まない含む
主な特徴新興国に投資対象を絞る先進国に投資対象を絞る世界の株式に幅広く投資

※代表指数に基づく比較です。国・地域の分類や構成銘柄は指数提供会社によって異なります。

新興国株式と先進国株式は投資対象が異なりますが、世界的な株安では同時に下落することもあります。

新興国に投資対象を絞るのか、先進国も含めて幅広く投資するのかを基準に選びましょう。

オルカンを保有している人は新興国株式を追加するべき?

オルカンには、すでに新興国株式が含まれています。

そのため、オルカンを保有している人が新興国株式の投資信託を追加すると、資産全体に占める新興国株式の割合が高くなります。

例えば、オルカンを80%、新興国株式の投資信託を20%保有する場合、資産全体の新興国比率は20%ではありません。

オルカンにも新興国株式が含まれるため、実際の割合は20%を上回ります。

このような組み合わせは、新興国株式への投資割合を意図的に増やしたい場合には選択肢になります。

一方、世界の株式市場の時価総額に応じた配分で投資したい場合は、オルカン1本でも新興国株式を保有できます。

新興国株式の追加が必須というわけではなく、資産全体の新興国比率を増やしたいかどうかで判断しましょう。

NISAで新興国株式を買う方法と投資信託の選び方

つみたて投資枠・成長投資枠で購入できる投資信託を比較

新興国株式に連動する投資信託には、NISAのつみたて投資枠と成長投資枠に対応する商品があります。

代表的な4商品を比較すると、次のとおりです。

投資信託連動を目指す指数信託報酬(税込・年率)NISA対象枠
eMAXIS Slim 新興国株式インデックスMSCI新興国株式指数0.1518%以内両枠
ニッセイ新興国株式インデックスファンド<購入・換金手数料なし>MSCI新興国株式指数0.1859%以内両枠
たわらノーロード 新興国株式MSCI新興国株式指数0.1859%以内両枠
SBI・V・新興国株式インデックス・ファンドFTSE新興国株式指数(小型株・中国A株を含む)0.0638%(実質0.1238%程度)※成長投資枠

※SBI・Vのファンド自体の信託報酬は年0.0638%で、投資先ETFの経費年0.06%程度を含めた実質的な信託報酬負担は年0.1238%程度です。SBIアセットマネジメントの2026年9月11日版交付目論見書に基づきます。

※ほかの3商品はファンド自体の信託報酬を記載しています。信託報酬以外の費用は含みません。「両枠」はつみたて投資枠・成長投資枠の両方を指します。

※2026年10月時点の公表情報に基づきます。費用・NISA対象枠・金融機関の取扱状況などは変更される場合があります。

eMAXIS Slim、ニッセイ、たわらノーロードは、MSCI新興国株式指数への連動を目指します。

一方、SBI・VはFTSEの指数に連動するETFを通じて投資するため、対象国や銘柄の範囲が異なります。

同じ新興国株式でも、連動指数を確認して選びましょう。

また、SBI・Vの実質的な信託報酬負担は年0.1238%程度で、NISAの成長投資枠の対象です。

一方、たわらノーロード 新興国株式には、換金時に0.3%の信託財産留保額がかかります。

信託報酬の差だけでなく、連動指数・売却時の費用・NISA対象枠も確認しましょう。

信託報酬・実質コスト・為替ヘッジの確認ポイント

新興国株式の投資信託を選ぶ際は、次の項目を確認しましょう。

  • 信託報酬・実質的な負担:保有期間中に継続して負担する費用。ETFに投資する商品では投資先の経費も確認する
  • 総経費率:信託報酬に加え、一定の運用関連費用を含めた過去の費用実績
  • 信託財産留保額:売却時に差し引かれる費用の有無
  • 純資産総額・運用実績:ファンドの規模や対象指数への連動状況
  • 為替ヘッジ:為替変動の影響を抑える運用を行うかどうか

総経費率には、売買委託手数料など一部の費用が含まれないため、すべての費用を示すものではありません。

また、今回紹介した4商品は、いずれも原則として為替ヘッジを行わない商品です。

運用実績を比較する際は、同じ期間・同じ分配金再投資条件で確認しましょう。MSCI連動商品とFTSE連動商品では対象指数が異なるため、指数自体の違いも考慮する必要があります。

NISAで購入する場合は、利用する金融機関で対象商品を検索し、利用できるNISA枠を選択して購入金額や積立金額を設定します。

つみたて投資枠で新興国株式に投資したい場合は、その商品が対象となっているかを必ず確認しましょう。

まとめ|新興国株式は成長機会とリスクの両方を理解して選ぼう

新興国株式は、台湾・韓国・中国・インドなど、新興国に分類される市場の企業に投資する株式です。

成長機会がある一方で、政治・為替・市場制度などのリスクがあり、特定の国や大型企業への集中にも注意が必要です。

また、オルカンにはすでに新興国株式が含まれるため、新興国株式の投資信託を追加する必要があるとは限りません。

NISAで投資する際は、連動指数・信託報酬・売却時の費用・NISA対象枠・現在の資産配分を確認し、自分の投資目的に合った商品を選びましょう。


参考資料

※本記事は2026年10月18日時点の公表情報をもとに作成しています。MSCI新興国株式指数の構成銘柄数・国別構成比率は2026年9月30日時点の情報です。指数の構成銘柄・国別分類、投資信託の費用・NISA対象枠・取扱金融機関などは変更される場合があります。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあるため、購入前には最新の交付目論見書や金融機関の公式情報をご確認ください。

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