「こどもNISAで積み立てると、子どもが18歳になるまでにいくら準備できる?」
「教育資金を準備するなら、毎月いくら積み立てればよい?」
子どもの大学進学などに備えて、こどもNISAの活用を考えている人もいるでしょう。
0歳から月2万円を18年間積み立てた場合、想定年利5%では約691万円になる計算です。
ただし、実際の運用結果は保証されず、教育資金には使う時期が決まっているという特徴もあります。
この記事では、月1万円・2万円・3万円・5万円の積立シミュレーションを比較し、こどもNISAで教育資金を準備する際の考え方や注意点を解説します。
こどもNISAで教育資金はいくら準備できる?
こどもNISAで準備できる教育資金は、毎月の積立額・運用期間・想定利回りによって変わります。
制度案では非課税保有限度額600万円が想定されているため、積立額によっては18歳になる前に購入を終了する必要があります。
積立終了後も運用を続けられるため、18歳時点の評価額は投資元本600万円を超える可能性があります。
具体的な金額は、後ほどシミュレーションで比較します。
教育資金の準備にこどもNISAを活用するメリット
こどもNISAを活用するメリットは、子どもが小さいうちから長期的な資産形成を目指せることです。
早く始めるほど複利効果を得られる期間が長くなり、制度案では対象商品の運用益を非課税にできる仕組みが想定されています。
ただし、投資信託などには元本保証がないため、教育資金のすべてを投資で準備する必要はありません。
18歳までに準備できる教育資金の積立シミュレーション
ここでは、0歳から積み立てを始め、18歳時点でいくらになるかを比較します。
シミュレーションの条件は次のとおりです。
- 積立開始年齢:0歳
- 評価時点:18歳
- 毎月の積立額:1万円・2万円・3万円・5万円
- 想定年利:3%・5%・7%
- 積立方法:毎月末に一定額を購入
- 積立期間:制度案の非課税保有限度額600万円に達するまで(最大18年間)
- 積立終了後:追加購入せず、18歳まで運用を継続
- 計算方法:想定年利を実効月利に換算した複利計算
- 運用コスト・税金:考慮しない
なお、こどもNISAの制度案では、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円が想定されています。
今回は、この投資枠を超えない条件で計算しています。
※0歳から18年間の試算は、制度開始後に0歳から利用する場合を想定したモデルケースです。制度開始前の期間にさかのぼって投資することはできません。制度の詳細は正式な内容を確認してください。
月1万円・2万円・3万円・5万円の積立額別シミュレーション
まず、毎月の積立額ごとに、18歳時点の評価額を比較します。
| 毎月の積立額 | 積立期間 | 年利3% | 年利5% | 年利7% |
|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 18年間 | 約285万円 | 約345万円 | 約421万円 |
| 2万円 | 18年間 | 約570万円 | 約691万円 | 約842万円 |
| 3万円 | 16年8か月 | 約806万円 | 約986万円 | 約1,213万円 |
| 5万円 | 10年間 | 約883万円 | 約1,140万円 | 約1,469万円 |
※毎月末に積み立て、18歳時点の評価額を万円単位で四捨五入しています。月3万円・5万円は投資元本600万円に達した後、追加投資せずに運用を続けた場合の試算です。
毎月の積立額が大きいほど、制度案の投資枠600万円に早く到達します。
月3万円は16年8か月、月5万円は10年間で積立を終了し、その後は追加購入せず、保有する資産を18歳まで運用する計算です。
想定年利5%の場合の投資元本と運用益
次に、想定年利5%の場合について、投資元本と運用益の違いを確認します。
| 毎月の積立額 | 投資元本 | 18歳時点の評価額 | 運用益 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 216万円 | 約345万円 | 約129万円 |
| 2万円 | 432万円 | 約691万円 | 約259万円 |
| 3万円 | 600万円 | 約986万円 | 約386万円 |
| 5万円 | 600万円 | 約1,140万円 | 約540万円 |
※想定年利5%、毎月末積立、複利運用。評価額と運用益はそれぞれ万円単位で四捨五入しています。
月3万円と月5万円は投資元本が同じ600万円ですが、想定年利5%では評価額に約154万円の差があります。
これは、月5万円の方が早く投資を進めるため、購入した資産を長く運用できることが影響しています。
教育資金はこどもNISAだけで準備すればよい?
教育資金は、こどもNISAだけで準備する必要はありません。
必要な金額は、進学先や自宅通学・下宿などの条件によって異なります。まずは将来の費用を見積もり、預貯金と投資でそれぞれいくら準備するか考えましょう。
大学の入学金など、使う時期が近い資金は預貯金で確保し、長期間使う予定のない資金を投資に回す方法が考えられます。
必要額がこどもNISAの投資枠を超える場合は、保護者の預貯金やNISAなども含めて検討しましょう。
こどもNISAで教育資金を準備する際の注意点
こどもNISAで教育資金を準備する場合は、次の3点に注意しましょう。
想定利回りは保証されない
今回のシミュレーションでは、年利3%・5%・7%で運用できると仮定しました。
実際には価格が上下するため、想定を下回ったり、元本割れしたりする可能性があります。
進学が近づいたら運用資産の取り崩しを検討する
大学入学などで資金が必要になる時期が近づいたら、運用資産の一部を売却して預貯金に移すことも検討しましょう。
相場が下落する前に必ず売却できるわけではないため、余裕を持って準備することが重要です。
制度の正式な内容を確認する
こどもNISAの制度案では、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円が想定されています。
実際に利用する際は、対象年齢や投資できる商品、引き出しに関する条件など、正式な制度内容を確認しましょう。
まとめ|教育資金の目標額と毎月の積立額を考えよう
こどもNISAで18歳までに準備できる金額は、毎月の積立額や運用利回りによって変わります。
例えば、0歳から月2万円を18年間積み立てた場合、想定年利5%では約691万円になる計算です。
教育資金は使う時期が決まっているため、こどもNISAだけに頼らず、預貯金も組み合わせて準備しましょう。
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参考資料

