ひふみ投信でNISAを始める方法|対象商品・手数料・口座開設を解説

証券会社・口座開設

「ひふみ投信はNISAで購入できる?」「ひふみプラスとは何が違う?」「直販口座を開設するメリットは?」

ひふみ投信でNISAを始めたい方のなかには、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ひふみシリーズをNISAで購入する方法は、レオス・キャピタルワークスの直販口座で「ひふみ投信」を購入する方法と、証券会社などで「ひふみプラス」などを購入する方法に分かれます。

ひふみ投信は直販専用の商品で、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の両方に対応しています。

また、長期保有すると信託報酬の一部が還元される「資産形成応援団」も特徴です。

ただし、直販口座で購入できる商品はひふみシリーズに限られ、信託報酬や元本割れのリスクにも注意する必要があります。

この記事では、ひふみ投信の直販NISAについて、対象商品・ひふみプラスとの違い・メリット・手数料・口座開設から積立開始までの流れを初心者向けに解説します。

※本記事は2026年11月14日時点の公開情報に基づいています。商品・手数料・サービス内容は変更される場合があります。

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ひふみ投信でNISAを始めるとは?直販口座の特徴

ひふみ投信は、レオス・キャピタルワークスが運用・直接販売する投資信託です。

ここでは、直販口座の仕組みとNISAへの対応状況を紹介します。

レオス・キャピタルワークスの直販口座とは

「直販」とは、投資信託の運用会社が、銀行や証券会社などを介さずに商品を直接販売する仕組みです。

ひふみ投信の場合は、レオス・キャピタルワークスで総合取引口座を開設し、商品を購入します。

主な特徴は次のとおりです。

項目内容
運用・販売会社レオス・キャピタルワークス株式会社
販売形態直販
主な取扱商品ひふみ投信・ひふみワールドなど
NISA対応つみたて投資枠・成長投資枠
購入時手数料無料
積立サービス毎月同額つみたて・自由つみたて
長期保有特典資産形成応援団

直販口座では、運用会社から直接商品を購入できるほか、運用レポートやセミナーなどを通じて運用方針を確認できます。

一方、購入できるのはレオス・キャピタルワークスが直接販売する商品に限られます。

つみたて投資枠・成長投資枠への対応

ひふみの直販口座では、NISAの両方の投資枠を利用できます。

比較項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税保有期間無期限無期限
購入方法積立購入積立購入・スポット購入
対象商品ひふみ投信・ひふみワールドひふみシリーズの対象商品

NISA全体の非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円までです。

ただし、ひふみシリーズのすべての商品が両方の投資枠に対応しているわけではありません。

利用できる投資枠は商品によって異なります。


ひふみの直販NISAで購入できる対象商品

レオス・キャピタルワークスの直販口座では、運用方針の異なる複数のひふみシリーズの商品を購入できます。

また、商品名が似ていても、購入先やNISA対応状況が異なる場合があります。

NISA対象商品の一覧と特徴

直販で購入できる主な6商品のNISA対応状況は、次のとおりです。

直販商品つみたて投資枠成長投資枠
ひふみ投信○○
ひふみワールド○○
ひふみらいと×○
ひふみマイクロスコープpro×○
ひふみクロスオーバーpro×○
ひふみポリシードライブpro××

※2026年11月14日時点の公式商品情報に基づきます。

各商品の主な特徴も確認しましょう。

ひふみ投信

主に国内の成長企業を中心に、国内外の株式へ投資するアクティブファンドです。

企業の成長性や株価の割安度などを分析して投資先を選びます。

ひふみワールド

主に日本を除く世界各国の株式へ投資するアクティブファンドです。

海外企業を中心とした資産形成を検討する場合の選択肢になります。

ひふみらいと

債券を多く組み入れながら、株式にも投資するバランス型ファンドです。

株式中心のファンドよりも値動きを抑えることを目指しますが、元本保証ではありません。

ひふみマイクロスコープpro

日本の小型株を中心に投資するアクティブファンドです。

企業の成長に伴う株価上昇を目指しますが、小型株特有の価格変動リスクがあります。

ひふみクロスオーバーpro

未上場株式と上場株式の双方を投資対象とするファンドです。

一般的な上場株式中心の投資信託とは異なるリスクがあります。

ひふみポリシードライブpro

政策による影響が大きいと考えられる企業などに投資するファンドです。

直販で購入できますが、NISAの対象外となっています。

このように、ひふみシリーズには運用方針の異なる商品があります。

NISAで購入できるかだけでなく、投資対象やリスクが自分に合っているかを確認することが大切です。

ひふみ投信とひふみプラスの違い

「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は、基本的な運用方針は共通していますが、購入先と費用体系が異なります。

比較項目ひふみ投信ひふみプラス
購入先レオスの直販口座銀行・証券会社など
運用会社レオス・キャピタルワークスレオス・キャピタルワークス
投資先ひふみ投信マザーファンド同じマザーファンド
基本的な運用方針共通共通
信託報酬年率1.078%(税込)純資産総額に応じて逓減
資産形成応援団対象対象外
NISA両方の投資枠に対応両方の投資枠の対象商品

ひふみ投信とひふみプラスは、同じ「ひふみ投信マザーファンド」に投資しています。

そのため、投資方針や組入銘柄は基本的に共通しています。

ただし、資金の流入・流出による現金比率の違いなどから、基準価額の変動率が完全に一致するとは限りません。

また、ひふみプラスの信託報酬は、純資産総額の一定額を超える部分について料率が下がる仕組みです。

ひふみプラスの純資産総額の部分信託報酬(年率・税込)
500億円まで1.078%
500億円を超える部分0.968%
1,000億円を超える部分0.858%

※上記は各部分に適用される料率です。ファンド全体に一律で最低料率が適用されるわけではありません。

一方、直販のひふみ投信には、長期保有に応じた還元制度があります。

直販でひふみ投信を購入するか、普段利用している証券会社でひふみプラスを購入するかは、費用・保有期間・取扱商品を比較して判断するとよいでしょう。


ひふみ投信を直販NISAで利用するメリット

ひふみ投信の直販口座には、少額から購入できることや、長期保有に応じた還元制度などの特徴があります。

1,000円から購入・積立できる

ひふみの直販口座では、1,000円以上、1円単位で投資信託を購入できます。

主な購入方法は次の2つです。

購入方法内容
スポット購入好きなタイミングで金額を指定して購入
積立購入指定した金融機関の口座から定期的に引き落として購入

スポット購入と積立購入は併用できます。

また、積立購入には次の方法があります。

  • 毎月同額つみたて: 毎月同じ金額を積み立てる
  • 自由つみたて: 引落月や月ごとの積立金額を変更できる

自由つみたては、ひふみWebサービスの利用者向けの機能です。

購入時・解約時の手数料は無料ですが、スポット購入で資金を振り込む際の銀行振込手数料は利用者負担となります。

なお、つみたて投資枠では積立購入を利用し、スポット購入は成長投資枠などで行います。

資産形成応援団の還元率・仕組み・課税

「資産形成応援団」は、ひふみ投信とひふみワールドを長期保有する方を対象とした還元制度です。

直販口座で5年以上保有すると、対象となる保有口数に応じて、信託報酬の一部に相当する応援金が還元されます。

還元率は次のとおりです。

対象商品5年以上保有10年以上保有
ひふみ投信年率0.20%相当年率0.40%相当
ひふみワールド年率0.10%相当年率0.25%相当

ひふみ投信の場合、応援金を考慮した実質的な負担率は次のようになります。

保有期間信託報酬応援金還元後の実質負担率(税引前の目安)
5年未満1.078%1.078%
5年以上10年未満1.078%0.878%
10年以上1.078%0.678%

※信託報酬は年率・税込。応援金の税金やその他の費用は考慮していません。

ここで重要なのは、5年・10年経過後に信託報酬そのものが引き下げられるわけではないという点です。

信託報酬は通常どおり差し引かれ、その後、条件を満たした保有口数に応じて応援金が別途計算されます。

応援金は原則として年2回、4月と10月に同じ投資信託の買付に充当され、現金ではなく投資信託の口数として還元されます。

また、保有期間は購入した口数ごとに判定されます。

たとえば、毎月積み立てている場合、最初の購入分が5年を経過しても、直近の購入分はまだ還元対象にはなりません。

NISA口座で保有する場合の税金にも注意

資産形成応援団は、NISA口座で保有するひふみ投信・ひふみワールドも対象です。

ただし、還元される応援金は雑所得として課税対象になります。

つまり、NISA口座で保有する投資信託の売却益が非課税であっても、応援金そのものが非課税になるわけではありません。

確定申告の必要性は、給与所得やほかの所得などによって異なります。

また、雑所得は住民税の申告が必要となる場合もあるため、税務上の取扱いが不明な場合は税務署などへ確認しましょう。

運用レポート・セミナーなどの情報提供

ひふみ投信は、運用担当者による情報発信にも力を入れています。

主な情報提供には、次のようなものがあります。

  • 月次運用レポート
  • 運用報告会「ひふみアカデミー」
  • 運用状況を解説する動画
  • セミナー・イベント
  • 運用担当者による市場分析や情報発信

ひふみ投信のようなアクティブファンドでは、企業調査や市場分析をもとに投資先を選びます。

そのため、運用方針や保有銘柄について情報を得られることは、投資判断の参考になります。

ただし、運用担当者の説明が充実していても、将来の運用成果が保証されるわけではありません。


ひふみ投信のNISAの手数料・デメリット・注意点

ひふみ投信の直販NISAを利用する際は、保有中の費用や購入できる商品の制限などを確認しておきましょう。

主な商品の信託報酬を比較

ひふみシリーズは、商品によって信託報酬が異なります。

直販で購入できる主なNISA対象商品の信託報酬は、次のとおりです。

商品信託報酬(年率・税込)
ひふみ投信1.078%
ひふみワールド1.628%
ひふみらいと0.550%
ひふみマイクロスコープpro1.485%
ひふみクロスオーバーpro1.650%

※ひふみらいとの実質的な負担は年率0.5522%程度です。その他の費用が発生する場合があります。

信託報酬は、投資信託を保有する間に発生する運用管理費用です。

日々、投資信託の財産から差し引かれ、基準価額に反映されます。

たとえば、ひふみ投信に100万円を投資した場合、年率1.078%を単純計算すると年間10,780円に相当します。

実際の費用は日々の資産残高によって変動します。

ひふみ投信のようなアクティブファンドは、低コストのインデックスファンドと比べて信託報酬が高くなる傾向があります。

そのため、長期保有による還元制度だけでなく、運用方針・信託報酬・リスクを総合的に比較することが大切です。

直販口座で購入できる商品の制限

ひふみの直販口座で購入できるのは、レオス・キャピタルワークスが直接販売する商品に限られます。

たとえば、次のような商品は購入できません。

  • eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
  • eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
  • 他社の投資信託
  • 国内株式・米国株式などの個別株

また、NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。

たとえば、つみたて投資枠をSBI証券で利用し、成長投資枠だけをひふみ直販で利用することはできません。

幅広い投資信託や個別株を1つのNISA口座で購入したい場合は、他の証券会社とも比較した方がよいでしょう。

一方、ひふみシリーズの商品を中心に長期保有したい場合は、直販口座が選択肢になります。

アクティブファンドの運用リスク

ひふみ投信は、運用担当者が企業調査などをもとに投資先を選ぶアクティブファンドです。

ただし、アクティブファンドが必ず市場平均を上回るわけではありません。

また、投資信託には次のようなリスクがあります。

  • 株価下落による価格変動リスク
  • 外国資産に投資する場合の為替変動リスク
  • 投資先企業の信用リスク
  • 市場環境や運用判断による成績悪化のリスク

NISAで購入しても、元本割れの可能性がなくなるわけではありません。

また、NISA口座で生じた損失は課税口座の利益と損益通算できず、翌年以降への損失の繰越控除もできません。

購入を検討する際は、運用方針と費用だけでなく、どの程度の値下がりに耐えられるかも考えておきましょう。


ひふみ投信でNISA口座を開設・積立する方法

ひふみ投信の直販NISAを始めるには、レオス・キャピタルワークスの総合取引口座とNISA口座を開設します。

基本的な流れを3つのSTEPで紹介します。

STEP1|総合取引口座を開設する

まず、ひふみの公式サイトから総合取引口座を申し込みます。

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基本的な流れは次のとおりです。

  1. ひふみの公式サイトを開く
  2. 「口座開設(無料)」を選択する
  3. 氏名・住所などの必要事項を入力する
  4. 本人確認書類・マイナンバー確認書類を提出する
  5. 申込内容を確認して送信する
  6. 口座開設完了の案内を確認する

口座開設の申込方法には、オンラインでの本人確認などがあります。

利用する本人確認方法や審査状況によって、開設までの日数は異なります。

また、すでにひふみの総合取引口座を持っている場合は、新たに開設する必要はありません。

STEP2|NISA口座を申し込む

総合取引口座と同時に、NISA口座も申し込めます。

すでに総合取引口座を開設済みの場合は、ひふみWebサービスからNISA口座を申し込みます。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. ひふみWebサービスにログインする
  2. 「NISA口座のお申込み」へ進む
  3. 申込内容や登録情報を確認する
  4. 必要な手続きを完了する
  5. NISA口座開設の案内を確認する

NISA口座の開設には、税務署による確認が必要です。

なお、すでに他社でNISA口座を開設している場合は、金融機関変更の手続きを行います。

具体的な変更方法は後述します。

STEP3|対象商品を選んで積立設定する

NISA口座を利用できる状態になったら、対象商品を選んで積立設定を行います。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. ひふみWebサービスにログインする
  2. 「つみたてお申込み」へ進む
  3. 積み立てる商品を選択する
  4. NISAの投資枠を指定する
  5. 積立金額・引落口座などを設定する
  6. 申込内容を確認して手続きを完了する

積立購入の引落日は、原則として毎月5日です。

5日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日に引き落とされます。

また、毎月15日の15時(休業日の場合は前営業日)までに申込みが受け付けられると、原則として翌月分から引落しが始まります。

なお、引落日と投資信託の買付日は同じではありません。

引落後、商品ごとに定められた日程で買付が行われるため、実際の購入状況はひふみWebサービスで確認しましょう。


他社のNISAからひふみ投信へ変更できる?

すでにSBI証券や楽天証券などでNISAを利用していても、所定の手続きを行えば、ひふみ直販へ金融機関を変更できます。

ただし、変更できる年や、以前の金融機関で保有する商品の取扱いには注意が必要です。

金融機関変更の必要書類・受付期間

金融機関変更の基本的な流れは次のとおりです。

  1. 現在の金融機関へ変更を申し出る
  2. 勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書を取得する
  3. ひふみ直販の総合取引口座を準備する
  4. ひふみWebサービスからNISA口座を申し込む
  5. 必要な通知書をレオス・キャピタルワークスへ郵送する
  6. 審査・開設完了の案内を確認する

金融機関変更は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までが制度上の申込期間です。

ただし、金融機関によって書類到着の締切日が異なる場合があります。

また、変更する年にすでに他社のNISAで買付を行っている場合、その年分の金融機関変更はできません。

たとえば、2026年に楽天証券のNISAで購入していても、2027年分からひふみ直販へ変更することは可能です。

一方、2027年に楽天証券のNISAで買付を行った場合は、2027年分の変更はできず、原則として2028年分からとなります。

2027年からひふみ直販でNISAを利用したい場合は、現在の金融機関の積立設定と買付予定日を確認しておきましょう。

以前のNISA保有商品と積立設定の取扱い

NISAの金融機関を変更しても、以前の金融機関で購入した商品を、新しい金融機関のNISA口座へ直接移管することはできません。

たとえば、楽天証券のNISAでオルカンを100万円分保有している場合、ひふみ直販へ変更しても、そのオルカンをNISAのまま移すことはできません。

ただし、以前の金融機関で売却せずに保有し続けることは可能です。

項目変更前の金融機関ひふみ直販
変更前に購入したNISA商品継続保有可能移管不可
変更年からの新規NISA買付行わない可能
積立設定必要に応じて停止・変更新たに設定

※金融機関変更が完了した場合の例です。

また、以前の金融機関の積立設定は、ひふみ直販へ自動的に引き継がれません。

変更後は、ひふみWebサービスで投資信託・積立金額・引落口座などを改めて設定する必要があります。


まとめ|ひふみ投信の直販NISAは長期の積立投資を検討する人の選択肢

ひふみ投信の直販口座では、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠を利用できます。

直販の特徴は、主に次の3点です。

  • ひふみシリーズの商品を直接購入・積立できる
  • ひふみ投信・ひふみワールドは、長期保有に応じた資産形成応援団の対象になる
  • 取扱商品が限定されるため、信託報酬や運用方針を比較して判断する必要がある

特に「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は、基本的な運用方針が共通でも、購入先や費用体系が異なります。

そのため、ひふみ直販を選ぶか、普段利用している証券会社でひふみプラスを購入するかは、自分の投資方針と保有期間を考えて判断しましょう。

最新の対象商品や口座開設方法は、公式サイトで確認できます。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品や金融機関との契約を推奨するものではありません。投資信託には元本割れのリスクがあり、外国資産には為替変動リスクもあります。商品・手数料・制度内容は変更される場合があるため、利用前に最新の公式情報をご確認ください。

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