NISAで日本の高配当株に投資したいけれど、「どの企業を選べばよいのかわからない」「配当利回りが高い株を買えばよいの?」と迷っていませんか?
高配当株は、株式を保有しながら配当金を受け取れることが魅力です。
しかし、配当利回りが高い企業でも、業績の悪化によって減配されたり、株価が大きく下落したりする可能性があります。
そのため、日本の高配当株を選ぶときは、配当利回りだけでなく、企業の業績・財務状況・配当方針などを確認することが重要です。
この記事では、日本の高配当株を選ぶ6つのチェックポイントを解説します。
架空の企業を使った比較例や、決算資料の調べ方、NISAで購入するときの注意点も紹介するので、初めて個別株を選ぶ人は参考にしてください。
※本記事は2026年10月21日時点の制度・公表情報を基に作成しています。
NISAで日本の高配当株はどう選ぶ?まず結論
日本の高配当株を選ぶ際は、現在の配当利回りだけでなく、今後も配当を支払い続けられるかを確認することが大切です。
主にチェックしたいのは、次の6項目です。
| チェック項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| ① 配当利回り | 高利回りになっている理由 |
| ② 業績 | 売上高・利益の推移 |
| ③ 配当性向・キャッシュフロー | 利益と現金収支に対する配当負担 |
| ④ 財務健全性 | 負債や自己資本の状況 |
| ⑤ 配当方針 | 増配実績・累進配当・DOEなど |
| ⑥ 株価水準 | PER・PBRなどによる評価 |
たとえば、配当利回りが6%の企業でも、利益が減少して配当の維持が難しくなっている場合があります。
一方、配当利回りが4%でも、業績や財務状況が比較的安定している企業もあります。
ただし、どちらが優れているかは利回りだけでは判断できません。
企業の業績や配当方針を確認するとともに、株価下落や減配のリスクも考える必要があります。
日本の高配当株とは?配当利回りの基本を確認
配当利回りとは、株価に対して1年間にどの程度の配当金を受け取れるかを示す指標です。
一般的には、次の計算式で求めます。
配当利回り(%)=1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100
たとえば、株価2,000円の企業が年間80円の配当金を支払う場合、配当利回りは4%です。
ただし、何%以上を高配当株と呼ぶかについて、共通の明確な基準があるわけではありません。
また、配当利回りには、企業が今後支払う予定の配当金を使う「予想配当利回り」と、過去の配当実績を基にした「実績配当利回り」があります。
現在の株価で購入を検討する場合は、最新の予想配当金を確認することが重要です。
なお、高配当投資そのもののメリット・デメリットについては、関連記事「NISAで高配当投資をするメリット・デメリット|配当重視の商品選びを解説」で詳しく紹介しています。
日本の高配当株を選ぶ6つのチェックポイント
① 配当利回り|予想と実績、株価下落の理由を見る
まず、最新の株価と企業が公表する年間予想配当金から、予想配当利回りを確認します。
その際、配当利回りが高くなっている理由を調べることが重要です。
主に次のようなケースがあります。
- 増配によって年間配当金が増えている
- 株価下落によって計算上の利回りが上昇している
- 特別配当や記念配当によって一時的に高くなっている
特に注意したいのは、業績悪化を警戒した株価下落によって、利回りが高くなっている場合です。
たとえば、年間配当金80円の企業の株価が2,000円から1,000円に下落すると、配当利回りは4%から8%に上昇します。
しかし、業績が悪化していれば、その後に減配される可能性もあります。
また、特別配当や記念配当は毎年続くとは限りません。
現在の利回りだけでなく、通常の配当水準や最新の業績予想も確認しましょう。
② 業績|利益が安定しているか確認する
企業が配当金を継続して支払うためには、利益を生み出す力が重要です。
業績を確認する際は、主に次の項目が参考になります。
- 売上高:事業の規模や売上の変化
- 営業利益:本業で生み出した利益
- 当期純利益:最終的な利益
- EPS(1株当たり利益):1株に対応する利益
直近1年間だけでなく、過去3〜5年程度の推移を確認すると、業績の変化を把握しやすくなります。
たとえば、売上高や利益が継続的に減少している企業では、将来の配当に影響する可能性があります。
ただし、景気変動の影響を受けやすい企業では、一時的に利益が減ることもあります。
単年度の増減だけで判断せず、その背景を確認しましょう。
③ 配当性向・キャッシュフロー|無理な配当をしていないか確認する
配当金の持続可能性を考える際に役立つのが「配当性向」です。
配当性向は、企業の利益のうち、どの程度を配当金として支払っているかを示します。
一般的な計算式は次のとおりです。
配当性向(%)=1株当たり年間配当金 ÷ EPS × 100
たとえば、EPSが200円、年間配当金が80円なら、配当性向は40%です。
一方、EPSが50円で年間配当金が80円なら、配当性向は160%になります。
配当性向が100%を超えている場合、その年度の利益を上回る配当を支払っている計算です。
ただし、一時的な利益減少や過去に蓄積した資金によって、配当を維持している場合もあります。
そのため、配当性向が高いことだけで減配が決まるわけではありません。
また、営業キャッシュフローも参考になります。
営業キャッシュフローは、本業の活動によって生み出した現金の流れです。
さらに、設備投資などを差し引いたフリーキャッシュフローを確認すると、資金面から配当の余力を考える手がかりになります。
利益と現金の両面から、配当を維持できるか確認することが大切です。
なお、適切な配当性向やキャッシュフローの評価方法は、業種や企業の成長段階によって異なります。
④ 財務健全性|負債と自己資本の状況を見る
配当金を継続して支払えるかを考えるには、企業の財務状況も重要です。
主に確認したいのは、自己資本比率や有利子負債、手元資金などです。
自己資本比率は、企業の総資産に占める自己資本の割合を示します。
また、有利子負債は、借入金や社債など、利息を支払う必要のある負債です。
負債が多い企業では、金利上昇や業績悪化によって資金繰りが厳しくなり、配当方針に影響する可能性があります。
ただし、自己資本比率が高ければ必ず安全というわけではありません。
銀行など、事業の仕組み上、多額の負債を扱う業種もあります。
財務状況を比較するときは、できるだけ同じ業種の企業と比較しましょう。
⑤ 配当方針|増配実績・累進配当・DOEを確認する
企業がどのような考え方で配当金を支払っているかも、重要な判断材料です。
代表的な配当方針には、次のようなものがあります。
| 配当方針 | 特徴 |
|---|---|
| 配当性向を重視 | 利益に対する配当割合を目安にする |
| 累進配当 | 原則として減配せず、維持または増配を目指す |
| DOEを重視 | 株主資本に対する年間配当額の割合を目安にする |
DOEは「株主資本配当率」と呼ばれ、株主資本に対して年間どの程度の配当金を支払っているかを示す指標です。
また、過去の配当金推移を確認すると、増配や減配の履歴もわかります。
なお、株式分割を実施した企業では、分割前後の1株当たり配当金をそのまま比較すると、実際には減配していなくても配当金が減ったように見える場合があります。
たとえば、1株を2株に分割した場合、分割前の年間配当金100円が分割後に1株当たり50円となっても、分割前から保有していた株主の保有株数は2倍になるため、合計の配当金は同じです。
過去の配当実績は、株式分割を考慮した数値で比較しましょう。
ただし、累進配当やDOEを採用している企業でも、将来の配当金が保証されるわけではありません。
企業の配当方針は変更される可能性があるため、最新のIR資料を確認しましょう。
⑥ 株価水準|PER・PBRから割高感を確認する
業績や配当方針が魅力的でも、購入する株価が適切かどうかは別の問題です。
株価水準を判断する際は、PERやPBRが参考になります。
| 指標 | 意味 |
|---|---|
| PER(株価収益率) | 株価が1株当たり利益の何倍かを示す |
| PBR(株価純資産倍率) | 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す |
一般に、PERやPBRが低い企業は割安に見えることがあります。
しかし、利益の減少が予想されていたり、事業の成長性に懸念があったりする場合もあります。
また、PERは利益が赤字の場合など、比較に適さないことがあります。
そのため、数値が低いという理由だけで購入するのではなく、同業他社との比較や今後の業績見通しも確認しましょう。
配当利回り6%と4%の株を比較|配当性向から何がわかる?
ここまでのチェックポイントを踏まえて、架空のA社とB社を比較してみましょう。
| 比較項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 株価 | 1,000円 | 1,500円 |
| 年間配当金(1株) | 60円 | 60円 |
| 配当利回り | 6.0% | 4.0% |
| EPS(1株当たり利益) | 30円 | 120円 |
| 配当性向 | 200% | 50% |
※説明用の架空データです。実在企業の評価や将来の配当を示すものではありません。
A社は配当利回りが6%で、B社の4%を上回っています。
しかし、配当性向を見ると大きな違いがあります。
A社の配当性向は200%で、その年度の1株当たり利益を上回る配当を支払っている計算です。
一方、B社の配当性向は50%で、利益に対する配当負担は相対的に小さくなっています。
この数字だけを見ると、B社の方が利益に対する配当余力が大きいと考えられます。
ただし、A社の配当性向が高い理由は、一時的な利益減少かもしれません。
また、B社でも将来の業績悪化によって減配する可能性があります。
この比較からわかるのは、配当利回りの高さだけでなく、利益に対する配当負担を確認する必要があるということです。
実際の銘柄選びでは、配当性向に加えて、財務状況やキャッシュフロー、今後の業績見通しなども確認しましょう。
日本の高配当株はどこで調べる?IR資料の確認方法
高配当株を選ぶための情報は、企業が公表するIR資料などで確認できます。
ここでは、初心者でも取り組みやすい3つの手順を紹介します。
ステップ① 企業のIRページを開く
まず、気になる企業の公式サイトにアクセスします。
通常、「IR情報」「投資家情報」「株主・投資家の皆さまへ」といったページがあります。
そこから、最新の決算短信や決算説明資料、株主還元方針などを探しましょう。
企業のIRページが見つからない場合は、日本取引所グループの「東証上場会社情報サービス」や「適時開示情報閲覧サービス」も利用できます。
ステップ② 決算短信で業績と配当予想を確認する
次に、最新の決算短信を開きます。
確認したい内容と主な資料は次のとおりです。
| 調べたいこと | 主な確認資料 |
|---|---|
| 売上高・利益・EPS | 決算短信 |
| 年間配当金・配当予想 | 決算短信の配当状況 |
| 配当方針・累進配当 | 株主還元方針・決算説明資料 |
| 営業キャッシュフロー | 決算短信のキャッシュフロー情報・有価証券報告書 |
| 負債・自己資本 | 貸借対照表 |
決算短信では、最初の業績概要や配当状況の表から確認するとわかりやすいでしょう。
最新の決算短信を確認したら、過去3〜5年程度の決算資料や業績推移も確認します。
単年度の好業績だけでなく、利益や配当金が継続的に維持されているかを調べることが大切です。
なお、過去のEPSや1株当たり配当金を比較する際も、株式分割が行われていないか確認しましょう。
また、四半期決算短信などでは、キャッシュフローの情報が掲載されていない場合もあります。
その場合は、本決算の資料や有価証券報告書などを確認します。
ステップ③ 株主還元方針と最新の修正情報を確認する
最後に、企業の株主還元方針を確認します。
「配当性向〇%を目安にする」「累進配当を基本方針とする」など、企業によって方針は異なります。
また、決算短信に記載された業績予想や配当予想が、その後に修正されている場合もあります。
そのため、最新の適時開示情報やIRニュースも確認しましょう。
最初からすべての財務指標を詳しく分析する必要はありません。
まずは配当予想・利益の推移・配当性向・配当方針を確認し、気になる企業について財務状況やキャッシュフローを詳しく調べる方法でもよいでしょう。
NISAで日本の高配当株を購入するときの注意点
国内高配当株は成長投資枠で購入する
国内上場株式は、原則としてNISAの成長投資枠で購入できます。
成長投資枠の年間投資上限は240万円、非課税保有限度額は1,200万円です。なお、NISA全体の非課税保有限度額は1,800万円です。
ただし、整理銘柄・監理銘柄など、一部の株式は対象外となります。
また、NISA口座で売却損失が発生しても、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。
購入前には、証券会社での取扱状況や注文条件も確認しましょう。
100株単位と単元未満株の違い
日本の上場企業の普通株式は、通常100株単位で売買されます。
たとえば、株価が2,000円の場合、100株購入するには20万円必要です。
ただし、証券会社によっては「単元未満株」の取引サービスを提供しています。
単元未満株とは、通常の売買単位に満たない株数のことで、1株から購入できるサービスもあります。
この仕組みを利用すれば、少額から複数の企業へ投資しやすくなります。
ただし、単元未満株をNISAで購入できるかどうかは証券会社によって異なります。
また、売買手数料や約定価格の決まり方、注文可能時間なども通常の100株単位の取引とは異なる場合があります。
配当金の受取方式は株式数比例配分方式を確認する
NISAで国内上場株式の配当金を日本国内で非課税にするには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
株式数比例配分方式は、配当金を証券会社の取引口座で受け取る方法です。
一方、配当金領収証方式や、指定した銀行口座で直接受け取る方式では、NISAで保有する株式の配当金であっても原則20.315%の税金がかかります。
NISAで株式を購入しただけでは、配当金の受取方式が非課税に適した設定になっているとは限りません。
そのため、購入時には証券会社の設定を確認しておきましょう。
設定変更には時間がかかる場合があるため、配当基準日までに余裕を持って手続きを完了することが重要です。
なお、株式数比例配分方式は、原則として複数の証券会社で異なる受取方式を個別に設定することはできません。
権利付最終日と権利落ち日を理解する
配当金を受け取るには、企業が定める権利確定日に株主として記録されている必要があります。
国内上場株式の通常取引では、原則として権利確定日の2営業日前が「権利付最終日」です。
この日までに株式を購入し、権利付最終日の取引終了時点で保有していれば、通常は配当を受け取る権利を得られます。
その翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれます。
権利落ち日には、理論上、配当相当額だけ株価が下がります。ただし、実際の株価は市場環境や需給などによって変動します。
そのため、配当金を受け取るためだけに権利付最終日の直前に購入しても、必ず利益になるわけではありません。
また、配当金が実際に入金されるのは、通常、権利確定日より後です。
購入前には、企業や証券会社が公表する権利付最終日・権利落ち日・配当予定を確認しましょう。
日本の高配当株は何銘柄に分散すればいい?
少数銘柄への集中と業種の偏りに注意する
高配当株を1〜2銘柄だけ保有している場合、特定企業の業績悪化による影響が大きくなります。
たとえば、保有資産の半分を1社に投資していると、その企業が大幅に減配した場合、配当金収入全体にも大きな影響が出る可能性があります。
また、複数の企業を保有していても、同じ業種に集中していれば十分な分散にならないことがあります。
金融・通信・生活必需品・エネルギーなど、業種によって業績に影響する要因は異なります。
ただし、異なる業種に投資していても、株式市場全体が下落する局面では同時に値下がりする可能性があります。
何銘柄保有すれば十分かについて、すべての投資家に共通する正解はありません。
自分の投資金額や管理できる範囲を考えながら、特定企業や業種への集中を避けることが大切です。
銘柄選びが難しい場合は高配当ETFも選択肢
個別企業を調べて複数銘柄に投資するのが難しい場合は、高配当ETFも比較候補になります。
高配当ETFは、複数の高配当株にまとめて投資できるため、個別企業を選ぶ手間を抑えられます。
一方、ETFでも銘柄選定方法によって特定の業種に集中する場合があります。
また、経費率などの運用コストも発生します。
企業を自分で選んで保有したいのか、複数の企業にまとめて投資したいのかによって、適した方法は異なります。
なお、米国高配当ETFについては、関連記事「VYM・HDV・SPYDはどれがいい?2026年のNISA対象・利回り・リスクを比較」で詳しく解説しています。
NISAで日本の高配当株が向いている人・慎重に検討したい人
日本の高配当個別株は、企業の決算資料や配当方針を調べ、自分で投資先を選びたい人にとって選択肢になります。長期的な配当金収入を目的とする場合でも、業績や配当方針の変化を定期的に確認することが重要です。
一方、個別企業の調査や管理に時間をかけたくない場合は、高配当ETFも比較候補になります。また、定期的な配当金収入を必要とせず、資産形成を優先する場合は、分配金を抑える投資信託なども検討するとよいでしょう。
まとめ|日本の高配当株は利回りより配当の持続可能性を重視しよう
NISAで日本の高配当株を選ぶ際は、配当利回りの高さだけで判断しないことが大切です。
企業の業績や配当性向、キャッシュフロー、財務健全性などを確認することで、配当金を継続して支払える余力を考える手がかりになります。
また、増配実績や株主還元方針を参考にしながら、特定の企業や業種への集中を避けることも重要です。
個別企業の分析が難しい場合は、高配当ETFなども比較候補になります。
最も高い配当利回りを探すのではなく、自分の投資目的に合い、リスクを理解して保有できる企業を選びましょう。
参考資料
- 金融庁|NISAを知る
- 日本取引所グループ|配当性向
- 日本取引所グループ|株式利回り(配当利回り)
- 日本取引所グループ|株主資本配当率(DOE)
- 日本取引所グループ|東証上場会社情報サービス
- 日本取引所グループ|適時開示情報閲覧サービス
- 日本取引所グループ|内国株の売買単位
- 日本取引所グループ|配当落・権利落等情報
- 日本取引所グループ|株式分割と配当予想の修正に関するFAQ
- 日本証券業協会|NISAのよくある質問
- 日本証券業協会|NISA口座の配当金受取方式に関する注意事項
※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定商品の購入・売却を推奨するものではありません。実際の投資判断にあたっては、企業の最新IR資料や証券会社の取扱条件などをご確認ください。

