NISAで株主優待株を選ぶポイント|配当・優待利回り・業績の見方を解説

NISAの商品選び

NISAで日本株に投資するとき、「株主優待がもらえる企業を選びたい」「配当金と株主優待の両方を受け取れる株はお得なの?」と考える人もいるでしょう。

株主優待は、企業が株主に対して自社商品や食事券、買い物券などの特典を提供する制度です。

普段利用する店舗の優待券や、生活に役立つ商品を受け取れることは魅力ですが、株主優待の内容や優待利回りだけで投資先を選ぶのは注意が必要です。

企業の業績悪化によって株価が下落したり、優待制度が変更・廃止されたりする可能性があるためです。

この記事では、NISAで株主優待株を選ぶ6つのチェックポイントを解説します。

配当利回り・優待利回りの計算方法や企業情報の調べ方、NISAで購入するときの注意点も紹介するので、初めて優待株を選ぶ人は参考にしてください。

※本記事は2026年10月21日時点の制度・公表情報を基に作成しています。


  1. NISAで株主優待株はどう選ぶ?まず結論
  2. 株主優待とは?NISAでも受け取れる?
    1. 株主優待は企業が株主に提供する特典
    2. NISAの成長投資枠で購入した株式も優待対象になる
  3. NISAで株主優待株を選ぶ6つのチェックポイント
    1. ① 優待内容|実際に使える特典か確認する
    2. ② 必要株数・保有期間|優待を受け取れる条件を確認する
    3. ③ 配当利回り・優待利回り|合計だけで判断しない
    4. ④ 企業業績・財務状況|優待だけでなく企業の安定性を見る
    5. ⑤ 購入金額・株価水準|必要な資金と値下がりリスクを確認する
    6. ⑥ 優待制度の継続性|変更・廃止のリスクを確認する
  4. 配当利回り・優待利回りの計算方法|20万円の投資例
    1. 株主優待を額面どおり使う場合と半分しか使わない場合
    2. 総合利回りが高くても運用成果がよいとは限らない
  5. 株主優待銘柄はどこで調べる?3つの確認手順
    1. ステップ① 証券会社の株主優待検索で候補を探す
    2. ステップ② 企業の公式IRで最新の優待条件を確認する
    3. ステップ③ 決算資料で企業の業績・配当方針を確認する
  6. NISAで株主優待株を購入するときの注意点
    1. 株主優待株は主に成長投資枠で購入する
    2. 優待を受け取るには必要株数と権利付最終日を確認する
    3. NISAの非課税メリットと株主優待の税金は別
  7. NISAで株主優待株が向いている人・慎重に検討したい人
  8. まとめ|株主優待株は優待の実用性と企業業績を重視して選ぼう
  9. 参考資料

NISAで株主優待株はどう選ぶ?まず結論

NISAで株主優待株を選ぶ際は、優待を実際に利用できるか、企業の業績や財務状況に問題がないかを確認することが大切です。

主にチェックしたいのは、次の6項目です。

チェック項目確認すること
① 優待内容自分が使える商品・サービスか
② 受取条件必要株数・保有期間
③ 利回り配当利回り・優待利回り
④ 企業業績利益・財務状況・配当方針
⑤ 投資金額・株価必要資金・株価水準
⑥ 制度変更リスク優待の縮小・廃止の可能性

たとえば、株主優待が魅力的でも、購入後に株価が大きく下落すれば資産全体では損失になる可能性があります。

また、優待内容が充実していても、利用条件が自分の生活に合わない場合があります。

株主優待株は、優待の額面だけでなく、実際の使いやすさと投資先企業の状況を総合的に考えて選びましょう。

株主優待とは?NISAでも受け取れる?

株主優待は企業が株主に提供する特典

株主優待とは、企業が一定の条件を満たす株主に対して、商品やサービスなどを提供する制度です。

代表的な優待には、次のようなものがあります。

  • 自社商品や食品の詰め合わせ
  • レストランなどで使える食事券
  • スーパーや小売店の買い物券
  • 自社サービスの割引券
  • ポイントやカタログギフト
  • 宿泊施設・レジャー施設などの利用券

どのような優待を受け取れるかは、企業によって異なります。

また、すべての上場企業が株主優待制度を実施しているわけではありません。

株主優待は企業が任意で設ける制度のため、優待内容や受取条件が変更されることもあります。

NISAの成長投資枠で購入した株式も優待対象になる

NISAの成長投資枠で国内株式を購入した場合でも、企業が定める条件を満たせば株主優待を受け取れます。

たとえば、「100株以上保有している株主に優待を提供する」という条件の企業なら、NISA口座で100株を保有していても対象になります。

ただし、NISAで保有しているからといって、優待内容が増えたり、特別な優待を受け取れたりするわけではありません。

また、企業によっては、一定期間の継続保有などが条件になる場合があります。

優待を受け取れるかどうかは、基本的に企業が定める株主優待の条件によって決まります。

NISAで株主優待株を選ぶ6つのチェックポイント

① 優待内容|実際に使える特典か確認する

株主優待を選ぶ際に最初に確認したいのは、自分の生活で利用できる商品やサービスかどうかです。

たとえば、普段利用するスーパーの買い物券なら、日常の買い物に使える可能性があります。

一方、利用する機会が少ない店舗の割引券では、額面が高くても十分なメリットを得られないかもしれません。

主に次の点を確認しましょう。

  • 自分が利用する商品・サービスか
  • 利用できる店舗や地域は限られていないか
  • 優待券の有効期限はいつまでか
  • 最低購入金額などの利用条件はあるか
  • 優待を使うために不要な支出が増えないか

また、株主優待には、株主が別途申し込みや会員登録を行う必要があるものもあります。

申込期限を過ぎると受け取れない場合があるため、優待の受取方法も確認しましょう。

② 必要株数・保有期間|優待を受け取れる条件を確認する

株主優待を受け取るには、企業が定める株数や保有期間などの条件を満たす必要があります。

たとえば、次のような条件があります。

条件内容の例
必要株数100株以上、300株以上など
継続保有期間1年以上、3年以上など
優待実施回数年1回、年2回など
長期保有判定株主名簿への継続記載など

同じ企業でも、100株・500株・1,000株など、保有株数によって優待内容が変わる場合があります。

また、必要株数を保有していても、継続保有条件を満たさなければ優待を受け取れないことがあります。

長期保有条件では、同一の株主番号で複数回の株主名簿に記録されていることなどを求める企業もあります。

一度売却して買い直した場合や、保有株数を減らした場合の取扱いは、企業ごとの規定によって異なります。

購入前に最新の優待条件を確認しましょう。

③ 配当利回り・優待利回り|合計だけで判断しない

株主優待株を比較する際には、配当利回りと優待利回りがよく使われます。

配当利回りは、株価に対して年間どの程度の配当金を受け取れるかを示す指標です。

一般的には、1株当たりの年間配当金を現在の株価で割って計算します。

配当利回り(%)=1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100

一方、優待利回りは、年間の優待価値を、優待獲得に必要な株式の購入金額で割って求める目安です。

優待利回り(%)=年間優待価値 ÷(株価 × 必要株数)× 100

配当利回りと優待利回りを合計した数値は「総合利回り」と呼ばれることもあります。

ただし、これらの利回りは株価によって変動し、配当予想や優待内容が変更されれば数値も変わります。

また、優待利回りは優待券の額面などを基に計算されることが多く、実際の利用価値とは異なる場合があります。

さらに、総合利回りには株価の値上がり・値下がりが含まれていません。

具体的な違いは、後半の20万円の投資例で確認します。

④ 企業業績・財務状況|優待だけでなく企業の安定性を見る

株主優待が魅力的でも、企業の業績が悪化していれば、将来の配当や優待制度に影響する可能性があります。

そのため、企業の業績や財務状況も確認しましょう。

主に参考になるのは、次の項目です。

  • 売上高・営業利益・当期純利益の推移
  • 営業キャッシュフロー
  • 自己資本比率や負債の状況
  • 配当性向・配当方針
  • 株主還元に対する企業の考え方

直近1年間だけでなく、過去3〜5年程度の業績推移を見ると、企業の状況を把握しやすくなります。

ただし、業績が安定していても、経営方針の変更などによって株主優待が廃止される可能性はあります。

企業業績は優待制度の継続を考える手がかりになりますが、継続を保証するものではありません。

なお、配当性向や財務指標の詳しい見方については、関連記事「NISAで日本の高配当株を選ぶポイント|配当利回りだけで選ばない方法を解説」で紹介しています。

⑤ 購入金額・株価水準|必要な資金と値下がりリスクを確認する

株主優待株を購入する際は、優待を受け取るために必要な投資金額も確認しましょう。

必要投資金額は、基本的に次のように計算できます。

必要投資金額=株価 × 必要株数

たとえば、株価2,000円で100株以上の保有が条件なら、必要な投資金額は20万円です。

同じ100株条件でも、株価が5,000円なら50万円必要です。

また、購入金額だけでなく、株価が割高になっていないかも確認しましょう。

PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などは、株価水準を考える際の参考指標です。

ただし、数値が低いからといって必ず割安とは限りません。

優待内容が魅力的でも、株価が大きく下落すれば、優待によるメリットを上回る損失が生じる可能性があります。

さらに、NISA口座で発生した売却損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

優待を受け取るために、無理のない金額で投資できるかを考えることも重要です。

⑥ 優待制度の継続性|変更・廃止のリスクを確認する

株主優待制度は、企業の判断によって変更・廃止される可能性があります。

たとえば、次のような変更が考えられます。

  • 優待品の内容や金額が変更される
  • 必要株数が増える
  • 継続保有期間の条件が追加される
  • 優待の実施回数が減る
  • 株主優待制度そのものが廃止される

こうした変更が発表されると、株価に影響する場合もあります。

また、長年優待を実施してきた企業でも、将来の継続が保証されるわけではありません。

企業の最新IR情報や株主還元方針を確認しましょう。

配当利回り・優待利回りの計算方法|20万円の投資例

株主優待を額面どおり使う場合と半分しか使わない場合

ここでは、架空のA社を例に、配当利回りと優待利回りを計算してみましょう。

A社の株価が2,000円で、100株購入すると年間6,000円の配当金と、額面4,000円の優待券を受け取れると仮定します。

購入金額は、2,000円×100株=20万円です。

優待券を全額利用できる場合と、半分しか利用できない場合を比較すると、次のようになります。

比較項目額面どおり利用半分だけ利用
投資金額200,000円200,000円
年間配当金6,000円6,000円
優待の額面4,000円4,000円
実際に利用した優待額4,000円2,000円
配当利回り3.0%3.0%
利用額ベースの優待利回り2.0%1.0%
配当と優待利用額の合計割合5.0%4.0%

※説明用の架空データです。配当金・優待が予定どおり支払われ、優待券の利用額だけ家計の支出を減らせると仮定しています。税金・費用・株価変動は考慮していません。

※実際に利用した優待額は、家計上のメリットを考えるための参考値です。税務上の所得額を示すものではありません。

優待券を額面どおり利用できた場合、配当金と優待の利用額を合わせた割合は5.0%です。

しかし、4,000円分の優待券のうち2,000円分しか利用できなかった場合、その割合は4.0%になります。

また、割引券を利用するために予定していなかった買い物をした場合、利用した金額がそのまま節約額になるとは限りません。

株主優待の額面と、実際に得られる家計上のメリットは区別して考えることが大切です。

総合利回りが高くても運用成果がよいとは限らない

ここまでの計算は、配当金と優待の利用価値を投資金額に対して示したものです。

株価の値上がり・値下がりを含むトータルリターンとは異なります。

たとえば、配当金と優待によるメリットがあっても、それ以上に株価が下落すれば、資産全体では損失になる可能性があります。

また、減配や優待制度の変更によって、想定していた利回りが変わることもあります。

そのため、総合利回りが高いという理由だけで、投資成果が優れているとは判断できません。

株主優待銘柄はどこで調べる?3つの確認手順

株主優待株を探すときは、証券会社の優待検索で候補を見つけ、最後に企業の公式情報を確認すると効率的です。

ステップ① 証券会社の株主優待検索で候補を探す

まず、証券会社が提供する株主優待検索を利用します。

食事券・食品・買い物券などの優待ジャンルや、最低投資金額、権利確定月などから銘柄を探せるサービスがあります。

最初は、自分の予算や利用したい優待内容から候補を絞り込みましょう。

ただし、優待検索に掲載されている情報が、その後に変更されている可能性もあります。

検索結果だけで購入を決めず、企業の公式発表を確認することが重要です。

ステップ② 企業の公式IRで最新の優待条件を確認する

候補となる企業が見つかったら、公式サイトの「IR情報」「投資家情報」「株主優待制度」などのページを開きます。

そこで、必要株数や継続保有期間、権利確定日、優待の受取方法などを確認します。

あわせて、「株主優待制度の変更」「株主優待制度の廃止」などの最新のお知らせがないかも調べましょう。

企業の公式サイトで情報を探しにくい場合は、日本取引所グループの「東証上場会社情報サービス」や「適時開示情報閲覧サービス」も参考になります。

ステップ③ 決算資料で企業の業績・配当方針を確認する

最後に、最新の決算短信や決算説明資料を確認します。

まずは利益の推移や配当予想を調べ、業績や配当方針に大きな変化がないかを確認しましょう。

過去の決算資料も参照すれば、単年度の数字だけではわからない変化を把握しやすくなります。

証券会社で候補を探す → 企業のIRで優待条件を確認する → 決算資料で投資先の状況を調べるという3ステップが基本です。

NISAで株主優待株を購入するときの注意点

株主優待株は主に成長投資枠で購入する

国内上場株式は、原則としてNISAの成長投資枠で購入できます。

2026年10月時点では、成長投資枠の年間投資上限は240万円、非課税保有限度額は1,200万円です。

ただし、整理銘柄・監理銘柄など、一部の株式は成長投資枠の対象外となります。

また、NISAで購入できる株式でも、株主優待を受け取るには企業が定める条件を満たす必要があります。

購入前に、証券会社での取扱状況と企業の優待条件を確認しましょう。

優待を受け取るには必要株数と権利付最終日を確認する

株主優待を受け取るには、企業が定める権利確定日に株主として記録される必要があります。

国内上場株式の通常取引では、原則として権利確定日の2営業日前が「権利付最終日」です。

この日までに必要株数を購入し、企業が定める条件を満たす必要があります。

なお、株主優待の権利確定日が、企業の決算日や配当金の権利確定日と異なる場合もあります。

購入前には、企業の公式IRで株主優待の対象となる基準日を確認しましょう。

また、継続保有期間などの追加条件がある企業では、一度の権利確定日に株式を保有しているだけでは優待を受け取れない場合があります。

単元未満株でも優待の対象になるかどうかは、企業の制度によって異なります。

権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」です。

権利落ち日には、配当や優待への期待が変化することで、株価が下落する場合があります。

優待を受け取るためだけに権利付最終日の直前に購入しても、必ず利益になるわけではありません。

購入前には、最新の日程や優待条件を確認しましょう。

NISAの非課税メリットと株主優待の税金は別

NISAでは、対象となる株式の売却益や配当金について、日本国内の税金が非課税になります。

ただし、国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

一方、株主優待そのものは、NISAで非課税となる配当金や株式の売却益とは別の扱いです。

国税庁は、株主優待による経済的利益について、雑所得に該当すると案内しています。

そのため、NISA口座で保有している株式から受け取った優待だからといって、自動的に非課税になるわけではありません。

受け取る利益NISAでの税務上の扱い
株式の売却益非課税対象
国内上場株式の配当金株式数比例配分方式などの条件を満たせば非課税
株主優待による経済的利益NISAの非課税対象とは別に判断

また、株主優待の税務上の評価額と、実際に優待を利用して節約できた金額は、必ずしも同じとは限りません。

前半の20万円の投資例で示した利用額は、家計上のメリットを考えるためのものであり、申告する所得額を計算したものではありません。

なお、実際に確定申告が必要かどうかは、所得状況や申告の要否などによって異なります。

税務上の具体的な取扱いに迷う場合は、国税庁の案内や税務署などで確認しましょう。

NISAで株主優待株が向いている人・慎重に検討したい人

株主優待株が自分に合っているかどうかは、優待の利用機会や企業分析にかけられる時間によって異なります。

株主優待株を検討しやすい人他の方法も比較したい人
優待品を実際に利用できる優待を使う機会が少ない
企業の業績を調べられる個別株の調査に時間をかけたくない
株価変動を受け入れて長期保有できる分散投資を簡単に行いたい
配当と優待の両方を重視したい長期的な資産形成を優先したい

株主優待を生活の中で活用でき、企業の業績や優待条件を確認しながら保有したい人には、優待株が選択肢になります。

一方、個別企業の調査・管理に時間をかけたくない場合は、分散型のETFや投資信託なども比較するとよいでしょう。

まとめ|株主優待株は優待の実用性と企業業績を重視して選ぼう

NISAで株主優待株を選ぶ際は、優待内容だけでなく、必要株数や保有期間、企業の業績などを確認することが大切です。

また、配当利回りと優待利回りを合わせた総合利回りが高くても、株価下落や優待制度の変更によって、期待したメリットを得られない場合があります。

NISAによる株式の売却益・配当金の非課税と、株主優待の税務上の扱いが異なる点にも注意しましょう。

株主優待の額面や利回りだけでなく、自分が実際に使える価値と、長期的に保有できる企業かどうかを考えて投資先を選ぶことが重要です。


参考資料

※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定商品の購入・売却を推奨するものではありません。実際の投資判断にあたっては、企業の最新IR資料や証券会社の取扱条件をご確認ください。税務上の取扱いについては、必要に応じて税務署や税理士などにご相談ください。

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