NISAのターゲットイヤーファンドとは?仕組み・メリット・選び方を解説

NISAの商品選び

NISAで投資信託を選ぶとき、「ターゲットイヤーファンドとはどんな商品?」「2030・2040・2050は何が違う?」「目標年になったら自動的に売却されるの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

この記事では、ターゲットイヤーファンドの仕組み・目標年ごとの違い・メリットとデメリット・代表的な投資信託・バランスファンドやオルカンとの違い・NISAでの選び方を初心者向けに解説します。

NISAのターゲットイヤーファンドとは?まず結論

ターゲットイヤーファンドとは、退職時期などの目標年に向けて、株式・債券などの資産配分を段階的に変更する投資信託です。

まずは基本的な特徴を確認しましょう。

項目内容
主な投資対象国内外の株式・債券・REITなど
資産配分目標年に向けて段階的に変更
目標年の例2030年・2040年・2050年など
資産配分の調整運用会社が運用方針に従って実施
NISAの対象枠つみたて投資枠・成長投資枠に対応する商品がある
目標年到達後運用継続・償還など商品によって異なる
主なリスク株価変動・金利変動・為替変動など
元本保証なし

※投資対象や資産配分の変更方法は商品によって異なります。

NISAでも購入できる対象商品がありますが、目標年に元本や運用成果が保証されるわけではありません。

ターゲットイヤーファンドの仕組みを解説

目標年に向けて株式比率を下げる仕組み

ターゲットイヤーファンドでは、目標年までの残り期間に応じて、株式や債券などの基本配分を調整します。

一般的には、運用初期は成長性を重視した資産を多めに保有し、目標年が近づくにつれて比較的値動きの小さい資産の割合を高める仕組みです。

例えば、株式と債券だけで単純化すると、次のようなイメージになります。

運用段階株式債券
目標年まで長い80%20%
目標年が近い50%50%
目標年到達時25%75%

※仕組みを説明するための仮の数値です。実際の商品ではREITなども含まれ、配分比率や変更時期は異なります。

このように、時間の経過とともに資産配分を変化させる計画は「グライドパス」と呼ばれます。

投資家が自分で株式を売却したり、債券を購入したりしなくても、運用会社が定めた方針に従って配分を変更します。

ただし、株式比率を下げることは、値下がりしない状態になることを意味するわけではありません。

2030・2040・2050などの目標年は何が違う?

ターゲットイヤーファンドには、商品名に2030・2040・2050などの年号が付いているものがあります。

この年号は、基本的に退職などのライフイベントを想定した目標年を表します。

同じシリーズで比較すると、一般的には次のような違いがあります。

目標年運用の特徴
2030年目標年が近く、安定性を重視した配分に移行している場合が多い
2040年成長性と安定性のバランスを取りながら配分を変更
2050年目標年まで長く、株式などの成長性を重視する場合が多い

※一般的な傾向です。実際の配分はシリーズや運用方針によって異なります。

例えば、2050年ごろに退職する予定がある人にとっては、2050年を目標とする商品が比較候補になります。

ただし、目標年が同じでも、運用会社によって投資対象・株式比率・資産配分の変更方法が異なります。

年号だけで選ばず、現在の資産配分と将来の変更計画を確認することが重要です。

目標年を迎えたらどうなる?自動で売却される?

ターゲットイヤーファンドは、目標年になったからといって、必ず自動的に売却されるわけではありません。

目標年到達後の扱いは、商品によって異なります。

例えば、「運用継続型」と呼ばれる商品には、目標年に到達した後も、安定性を重視した資産配分で運用を続けるものがあります。

一方、あらかじめ信託期間が定められ、所定の日に償還される商品もあります。

確認項目チェックする内容
目標年到達後の運用運用を継続するか
資産配分目標年以降も変更するか
信託期間償還予定日が設定されているか
換金方法自分で売却する必要があるか

「2050」という名称は、2050年に元本が戻ることや、自動的に現金化されることを約束するものではありません。

購入前に、交付目論見書で目標年到達後の運用方針を確認しましょう。

ターゲットイヤーファンドと一般的なバランスファンドの違い

資産配分が変わる商品・固定する商品の違い

ターゲットイヤーファンドも、複数の資産に分散投資するバランスファンドの一種です。

ただし、4資産均等型や8資産均等型などとは、資産配分の考え方が異なります。

比較項目ターゲットイヤー型4資産・8資産均等型
基本的な資産配分目標年に向けて変更定められた基本比率を維持
株式の割合時間とともに変化基本比率を維持
リバランス運用方針に従って実施基本比率に近づけるため実施
主な特徴将来の目標年を重視希望する資産構成を重視

※実際の組入比率は、市場の値動きによって基本配分から変動します。

4資産均等型や8資産均等型は、定められた基本配分を維持する運用です。

一方、ターゲットイヤー型は、目標年に向けて基本配分そのものを変更する点が異なります。

ターゲットイヤー型と4資産・8資産均等型はどちらを選ぶ?

どちらが適しているかは、資産配分を時間とともに変更したいかどうかによって異なります。

退職時期などに合わせて株式の割合を段階的に下げたい場合は、ターゲットイヤー型が比較候補になります。

一方、株式・債券・REITの配分を自分で決めた比率に保ちたい場合は、4資産均等型や8資産均等型などが比較候補になります。

ただし、ターゲットイヤー型の配分変更が、必ず自分のリスク許容度に合うとは限りません。

目標年に合わせた運用を重視するか、希望する資産配分を維持するかが選択のポイントです。

NISAでターゲットイヤーファンドに投資するメリット・デメリット

メリット|資産配分の変更を運用会社に任せられる

ターゲットイヤーファンドの主なメリットは、次のとおりです。

  • 資産配分の自動変更:目標年に近づくにつれて、運用方針に従って配分を調整する
  • 管理負担の軽減:投資家が株式や債券の比率を自分で変更する手間を減らせる
  • 複数資産への分散:1本で国内外の株式・債券・REITなどに投資できる商品がある
  • 資金計画との対応:退職時期などを基準に比較できる
  • 長期積立への活用:金融機関によっては少額から積立購入できる

デメリット|元本割れ・配分変更・コストに注意

一方、次のような注意点があります。

  • 元本割れの可能性:目標年に近づいても損失が発生することがある
  • 配分変更の自由度:運用会社が定めた変更計画を、投資家が自由に調整できるわけではない
  • 株式上昇時のリターン差:株式比率を下げることで、株式市場の上昇を取り込む割合が小さくなる場合がある
  • 金利・為替変動リスク:債券や外国資産を含んでいても価格が下落する可能性がある
  • 信託報酬などの費用:商品や目標年までの期間によって費用が異なる
  • 資金使用時期とのずれ:実際の退職・資金使用時期が変わると、配分計画が合わなくなる場合がある

例えば、予定より早く資金が必要になった場合、想定より株式の割合が高い時期に売却することになる可能性があります。

また、NISAでは運用益が非課税になる一方、損失が発生しても課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。

目標年を設定していても、投資リスクがなくなるわけではないことを理解しておきましょう。

NISAで買える代表的なターゲットイヤーファンドを比較

野村資産設計ファンド・りそなターゲットイヤーファンドの特徴

NISAで購入できるターゲットイヤーファンドの代表例として、次のシリーズがあります。

  • 野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030・2040・2050・2060
  • りそなターゲット・イヤー・ファンド(運用継続型)シリーズ

代表的な商品を比較すると、次のようになります。

投資信託信託報酬(税込・年率)NISA対象枠
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)20400.462%つみたて投資枠対象
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)20500.462%つみたて投資枠対象
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040(運用継続型)0.330%両枠
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050(運用継続型)0.385%両枠

※2026年10月時点の公表情報に基づく、現在適用される信託報酬です。目標年までの期間などによって信託報酬が変わる商品があります。

※「両枠」は、制度上、つみたて投資枠・成長投資枠の両方に対応することを指します。野村の掲載商品はつみたて投資枠の対象です。成長投資枠の制度上の対象商品は資産運用業協会の一覧で、実際の購入可否は利用する金融機関で確認してください。

※信託報酬以外の費用が別途発生する場合があります。

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)シリーズ

国内外の株式・債券・REITなどに分散投資し、目標年に向けて基本配分を変更する商品です。

商品名に「DC・つみたてNISA」と付いていますが、2030・2040・2050・2060は金融庁のつみたて投資枠対象商品一覧に掲載されています。

ただし、商品名に「DC」が付いている投資信託が、すべてNISAで購入できるわけではありません。

りそなターゲット・イヤー・ファンド(運用継続型)シリーズ

国内外の株式・債券・REITなどに投資し、目標年までの残り期間に応じて基本配分を変更します。

特徴は、目標年に到達した後も、安定性を重視した基本配分で運用を継続することです。

また、外国資産の一部について為替ヘッジを行う仕組みがあります。

同じターゲットイヤーファンドでも、投資対象や為替ヘッジ、目標年到達後の運用方針が異なるため、商品ごとの比較が重要です。

信託報酬・資産配分・目標年の比較ポイント

ターゲットイヤーファンドを選ぶ際は、次の項目を確認しましょう。

比較項目確認するポイント
信託報酬現在の費用と将来の変更予定
総経費率信託報酬以外を含む一定の費用実績
現在の資産配分株式・債券・REITなどの割合
グライドパス目標年に向けた配分変更の計画
目標年到達後運用継続・償還などの方針
為替ヘッジ外国資産の為替リスクへの対応
純資産総額・運用実績運用規模と過去の値動き
NISA対象枠制度上の対象枠と金融機関の取扱状況

特に注意したいのが信託報酬です。

ターゲットイヤーファンドには、目標年までの期間によって信託報酬が変わる商品があります。

例えば、野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040は、信託報酬が2040年の決算日までは年0.462%、翌日以降は年0.418%(いずれも税込)となる設計です。

現在の信託報酬だけでなく、将来の変更予定も確認しましょう。

また、総経費率には売買委託手数料など一部の費用が含まれないため、実際の費用負担を調べる際は運用報告書も参考にします。

ターゲットイヤーファンドとオルカンは何が違う?

株式中心の商品と資産配分変更型の違い

オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式〈オール・カントリー〉)とターゲットイヤーファンドは、投資対象と資産配分の考え方が異なります。

比較項目ターゲットイヤーファンドオルカン
主な投資対象株式・債券・REITなど全世界の株式
株式の割合目標年に応じて変化ほぼ100%
債券への投資商品によって含む原則なし
資産配分の変更目標年に向けて変更株式中心の方針を維持
主な特徴ライフイベントに応じた運用全世界株式への分散投資

※ターゲットイヤーファンドの投資対象は商品によって異なります。

オルカンは、世界の株式市場の成長を幅広く取り込むことを目指す商品です。

一方、ターゲットイヤーファンドは、株式などの成長性を重視する資産から、債券などの安定性を重視する資産へ段階的に配分を変えることを目指します。

株式市場が大きく上昇する局面ではオルカンの方が高いリターンになる場合がありますが、株式市場が下落する局面ではターゲットイヤーファンドが損失を抑えられる可能性もあります。

ただし、実際の運用成果は資産配分や市場環境によって異なります。

オルカンとターゲットイヤーファンドを両方持つ意味はある?

オルカンとターゲットイヤーファンドを組み合わせることもできますが、資産全体の株式比率には注意が必要です。

例えば、株式60%・その他の資産40%のターゲットイヤーファンドと、オルカンを半分ずつ保有するとします。

資産全体の株式比率は、次のようになります。

  • オルカン部分:50%×100%=50%
  • ターゲットイヤーファンド部分:50%×60%=30%

株式比率の合計:50%+30%=80%

※オルカンを株式100%として計算した仮の例です。実際の商品配分を示すものではありません。

このように、オルカンを組み合わせると株式比率が高まります。

また、ターゲットイヤーファンドの資産配分が変化しても、保有資産全体の配分が自動的に希望する比率になるわけではありません。

両方を持つ場合は、資産全体の株式・債券などの比率を確認しましょう。

NISAでターゲットイヤーファンドを買う方法と選び方

つみたて投資枠・成長投資枠で購入する手順

NISAでターゲットイヤーファンドを購入する基本的な流れは、次のとおりです。

  1. NISA口座を開設している証券会社などにログインする
  2. 商品検索で「ターゲットイヤー」やファンド名を入力する
  3. 目標年・資産配分・信託報酬を確認する
  4. 利用できるNISA対象枠を選択する
  5. 購入金額、または積立金額・頻度を設定して注文する

NISAの年間投資上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

ただし、どのターゲットイヤーファンドでも両方の枠で購入できるわけではありません。

つみたて投資枠の対象商品は金融庁の一覧、成長投資枠の対象投資信託は資産運用業協会の一覧で確認できます。

また、制度上の対象商品であっても、利用する金融機関によって取扱状況が異なります。

購入前には、最新の交付目論見書と金融機関の商品情報を確認しましょう。

目標年は何年を選ぶ?退職時期・資金の使用時期との関係

ターゲットイヤーファンドを選ぶ際は、退職予定年や資金を使う時期を基準に考える方法があります。

例えば、2040年ごろに退職する予定なら、2040年を目標とする商品が比較候補になります。

ただし、退職後も運用を続ける人と、退職時にまとまった資金を使う人では、適した資産配分が異なる場合があります。

年号だけで判断せず、資金の使用時期・使い方・リスク許容度を踏まえて選びましょう。

まとめ|ターゲットイヤーファンドは目標年と資産配分を確認して選ぼう

ターゲットイヤーファンドは、退職などの目標年に向けて株式・債券などの基本配分を段階的に変更する投資信託です。

4資産均等型や8資産均等型などとは異なり、時間の経過に合わせて資産配分そのものを変更する点が特徴です。

ただし、目標年に到達しても元本や運用成果が保証されるわけではなく、運用継続や償還などの扱いも商品によって異なります。

NISAでターゲットイヤーファンドを選ぶ際は、目標年だけでなく、現在と将来の資産配分、信託報酬の変化、目標年到達後の運用方針を確認し、自分の資金計画とリスク許容度に合った商品を選びましょう。


参考資料

※本記事は2026年10月19日時点の公表情報をもとに作成しています。投資信託の資産配分・信託報酬・NISA対象枠・取扱金融機関などは変更される場合があります。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあるため、購入前には最新の交付目論見書や金融機関の公式情報をご確認ください。

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