NISAの成長投資枠を利用するとき、
「NISAなら手数料も全部無料?」
「日本株を買うと売買手数料がかかる?」
「投資信託の信託報酬はNISAでも必要?」
「米国株では為替コストもかかる?」
「手数料も年間240万円の投資枠に含まれる?」
と疑問に感じる方もいるでしょう。
NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、商品や取引にかかるコストまで自動的に無料になる制度ではありません。
実際にかかる費用・コストは、日本株・米国株・ETF・投資信託など、購入する商品や利用する金融機関によって異なります。
この記事では、成長投資枠でかかる主な費用・コストと、年間投資枠との関係を初心者向けに解説します。
成長投資枠ではどんな費用・コストがかかる?
成長投資枠でかかる主な費用・コストは、購入する商品によって異なります。
| 商品 | 主な費用・コスト |
|---|---|
| 日本株 | 売買手数料など |
| 米国株・外国株 | 売買手数料・為替コストなど |
| ETF | 売買手数料・保有中の運用コストなど |
| 投資信託 | 購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額など |
すべてのコストが必ず発生するわけではありません。
同じ種類の商品でも、証券会社や商品によって費用の有無や金額は異なります。
日本株の売買手数料はかかる?
成長投資枠で日本株を売買するときの手数料は、利用する証券会社によって異なります。
NISAでの国内株式売買手数料を無料としている証券会社もありますが、NISA制度そのものが売買手数料を無料にしているわけではありません。
投資信託ではどんな費用・コストがかかる?
投資信託では、購入時だけでなく、保有中や売却時にも費用・コストが発生する場合があります。
主に確認したいのは、
購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額
です。
購入時手数料
購入時手数料は、投資信託を購入するときにかかる費用です。
すべての投資信託にかかるわけではなく、購入時手数料が無料の商品もあります。
信託報酬
信託報酬は、投資信託を保有している間に継続して負担する運用管理費用です。
購入時にまとめて支払うものではなく、投資信託の資産から日々差し引かれます。そのため、購入時手数料が無料の商品でも、保有中の信託報酬は確認しておきましょう。
信託財産留保額
一部の投資信託では、売却・解約時に信託財産留保額が差し引かれる場合があります。
すべての商品に設定されているわけではないため、購入する投資信託の目論見書などで確認しましょう。
ETFにも売買手数料・運用コストがかかる?
ETFでは、証券会社の料金体系によって売買手数料がかかる場合があるほか、保有中にも運用管理にかかるコストがあります。
そのため、ETFを利用するときは、売買時の手数料だけでなく、保有中の運用コストも確認しましょう。
米国株・外国株では為替コストにも注意
米国株などの外貨建て商品では、売買手数料のほか、円と外貨を交換するときに為替コストがかかる場合があります。
円貨決済・外貨決済などの方法やコストは証券会社によって異なるため、取引前に確認しましょう。
手数料は成長投資枠の年間240万円に含まれる?
成長投資枠の年間投資枠は240万円ですが、年間投資枠の利用金額を計算するとき、購入手数料等は含めません。
年間投資枠は、基本的に、
購入時の単価 × 数量
で計算した取得対価をもとにします。
たとえば、
株式の購入代金:100万円
購入手数料:別途発生
という場合でも、年間投資枠の利用金額は、購入手数料を加えた金額ではなく、株式の購入代金である100万円を基準に計算します。
また、米国株など外貨建ての商品を購入した場合は、外貨での購入代金を所定の為替レートで円換算して年間投資枠を計算します。
成長投資枠の年間240万円や非課税保有限度額については、
「成長投資枠の上限はいくら?年間240万円・非課税保有限度額1,200万円を解説」
で詳しく解説します。
まとめ|NISAでも商品・取引によってコストはかかる
NISAは利益を非課税にする制度であり、すべての手数料やコストが無料になる制度ではありません。
日本株・米国株・ETF・投資信託では、それぞれかかる費用・コストが異なります。
特に投資信託やETFでは、売買時の手数料だけでなく、保有中の運用コストも確認しておきましょう。
なお、購入手数料等は、成長投資枠の年間240万円の利用金額には含めません。
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