PayPay証券でこどもNISAを始めたいけれど、「何歳から利用できるの?」「100円から積み立てられる?」「PayPayポイントも使える?」と気になる人もいるでしょう。
PayPay証券では、2027年1月から始まるこどもNISAについて、2026年10月1日から口座開設の申し込みを受け付けています。
こどもNISAは0〜17歳を対象とし、年間60万円・最大600万円まで非課税で投資できる制度です。
PayPay証券では100円からの少額積立や、所定の条件でPayPayポイントを使った投資にも対応しています。
ただし、子どもの年齢によって取引できる人が異なり、資金の払出しや金融機関変更にも制限があります。
この記事では、PayPay証券のこどもNISAの特徴・メリット・対象商品・親権者の管理方法・注意点を初心者向けに解説します。
PayPay証券のこどもNISAとは?いつから始まる?
2027年1月から開始・2026年10月1日から口座開設を受付
こどもNISAは、子どもの将来に向けた長期的な資産形成を支援するための非課税投資制度です。
PayPay証券では、2026年10月1日から口座開設の先行申し込みを開始しています。
ただし、制度が始まるのは2027年1月のため、2026年中にこどもNISAの非課税枠で商品を購入することはできません。
また、2026年10月〜12月に申し込んだ場合は、2027年1月4日以降、順次税務署の審査が行われます。
そのため、先行申し込みを済ませても、2027年1月の制度開始と同時に必ず取引できるとは限りません。
対象年齢・年間投資枠・非課税保有限度額を比較
こどもNISAの主な制度内容は次のとおりです。
| 比較項目 | こどもNISA |
|---|---|
| 制度開始 | 2027年1月 |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 購入方法 | 積立投資 |
| 払出し | 12歳以降、一定の条件付き |
| 18歳以降 | 成人向けNISAへ自動移行 |
※対象年齢は、その年の1月1日時点の年齢で判定されます。払出し可能年齢には別の判定基準があります。
例えば、毎月5万円を積み立てると年間60万円となり、年間投資枠を使い切る計算です。
ただし、年間60万円まで必ず投資する必要はありません。また、使わなかった年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません。
600万円の非課税保有限度額は、取得価額(購入時の金額)を基準とします。 運用によって評価額が600万円を超えても、それだけで課税されるわけではありません。
また、保有商品を売却した場合、売却した商品の取得価額分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。
例えば、取得価額600万円分の商品を保有している状態で、取得価額100万円分を売却した場合、翌年以降に100万円分の非課税保有限度額を再利用できます。
ただし、再利用する場合も年間投資枠は60万円までです。
こどもNISAは、少額から長期的に資産形成を進め、対象商品の運用益を非課税で保有できることが特徴です。
PayPay証券のこどもNISAの特徴・メリット
100円から少額積立を始められる
PayPay証券のこどもNISAは、100円からの少額投資に対応しています。
まとまった資金を用意する必要がなく、家計に合わせた金額から積立を始められます。
ただし、投資信託は元本保証ではありません。教育費や生活費など、近いうちに必要になるお金とは分けて考えることが大切です。
PayPayポイントを使って積立投資できる
PayPay証券では、PayPayアプリ内の「PayPay証券ミニアプリ」を利用して、対象の投資信託をPayPayポイントで購入できます。
こどもNISAでも、所定の利用条件を満たせばポイントを使った積立が可能です。
対象となるのは通常のPayPayポイントで、期間限定PayPayポイントは利用できません。
また、ミニアプリでPayPayポイントを「使う」に設定した積立では、利用可能なポイントを優先して使用し、不足分にPayPayマネーを利用する仕組みが案内されています。
ただし、子どもの年齢や取引主体者によって、利用するアカウントや取引方法が異なります。
そのため、実際にポイント積立を設定する際は、利用条件を確認しましょう。
なお、ポイントを使って投資できることと、積立によってポイント還元を受けられることは別です。 ポイント還元の有無や条件は、対象となるプログラムを確認してください。
スマートフォンで積立設定や資産状況を確認できる
PayPay証券では、通常のPayPay証券アプリや、PayPayアプリ内のミニアプリから積立設定や保有商品の状況を確認できます。
ただし、こどもNISAでは子どもの年齢や取引主体者によって利用方法が異なります。
親権者が管理する場合と、子ども本人が取引する場合では必要な手続きも変わるため、どちらが取引するのか事前に決めておきましょう。
PayPay証券のこどもNISAで買える商品
対象はつみたて投資枠に対応した投資信託
PayPay証券のこどもNISAでは、成人向けNISAの「つみたて投資枠」の対象となる投資信託を購入できます。
対象となるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の条件を満たす商品です。
主な投資対象には、次のような種類があります。
| 投資信託の種類 | 主な特徴 |
|---|---|
| 全世界株式型 | 日本を含む世界の株式に幅広く投資する |
| 米国株式型 | 米国企業の株式を中心に投資する |
| 国内株式型 | 日本企業の株式を中心に投資する |
| バランス型 | 株式・債券など複数の資産に分散投資する |
※上記は投資信託の種類を示したものです。実際に購入できる銘柄はPayPay証券の取扱商品と、こどもNISAの対象条件によって決まります。
一方、日本株や米国個別株は、こどもNISAでは購入できません。
PayPay証券の通常の未成年口座では株式などを取引できる場合がありますが、それらがすべてこどもNISAの対象になるわけではありません。
商品選びでは信託報酬・投資対象・リスクを比較する
こどもNISAで投資信託を選ぶときは、投資対象・信託報酬・値動きのリスクを確認しましょう。
全世界株式型は投資先の国・地域が幅広い一方、米国株式型は米国市場の影響を強く受けます。
また、長期保有では信託報酬の負担も重要です。
長期間積み立てれば必ず利益が出るわけではないため、商品の特徴とリスクを比較し、運用方針に合うものを選びましょう。
PayPay証券のこどもNISAは親が管理する?子ども本人も利用できる?
子どもの年齢によって取引主体者・親権者の承認条件が異なる
PayPay証券では、子どもの年齢によって、実際に取引を行う人(取引主体者)と親権者の承認条件が異なります。
| 子どもの年齢 | 取引主体者 | 親権者の承認 |
|---|---|---|
| 0〜11歳 | 親権者 | 親権者が直接取引 |
| 12〜14歳 | 親権者または本人 | 本人取引では毎回必要 |
| 15〜17歳 | 親権者または本人 | 本人取引では毎回の承認不要 |
※口座開設には、子どもの年齢に応じた親権者の同意など、所定の手続きが必要です。
0〜11歳では親権者が取引を行い、親権者自身のPayPay証券口座も必要です。
12〜17歳では子ども本人も取引主体者になれますが、口座開設には親権者の同意が必要です。12〜14歳の本人取引では、その都度親権者の承認を受けます。
子ども本人が取引主体者になる場合、親権者のPayPay証券口座は必須ではありませんが、親権者の本人確認済みPayPayアカウントなどが必要です。
一方、12〜17歳でも親権者が取引主体者になる場合は、親権者自身のPayPay証券口座が必要になります。
なお、投資する資産は親権者名義ではなく、子ども名義の証券口座で管理されます。
PayPay証券のこどもNISAの注意点・デメリット
12歳未満でも商品は売却できるが、資金の払出しには制限がある
こどもNISAで購入した投資信託は、12歳未満でも売却できます。売却した資金を口座内で再び投資に使うことも可能です。
ただし、売却したからといって、その年に使用した年間投資枠が復活するわけではありません。
例えば、年間投資枠60万円をすべて利用したあとに、30万円分の商品を売却しても、その年に新たに30万円分を購入することはできません。
一方、売却した商品の取得価額分の非課税保有限度額は、翌年以降に再利用できます。
また、商品を売却することと、資金を銀行口座などへ払い出すことは別です。
その年の3月31日時点で12歳未満の場合、原則として資金を払い出せません。
12歳以上でも自由に引き出せるわけではなく、次のような条件があります。
- 資金を子どもの教育費や生活費のために使用する
- 子ども本人が払出しに同意している
- 親権者が所定の書類を提出する
なお、災害など、やむを得ない事情がある場合には例外が認められることがあります。
そのため、急な支出に備える資金や近い将来に必要な教育費は、こどもNISAとは別に確保しておきましょう。
18歳になると成人向けNISAへ自動移行する
こどもNISAは、成人向けNISAの対象年齢になると自動的に切り替わります。
保有している商品を売却する必要はなく、引き続きNISA口座で非課税保有できます。
ただし、対象年齢は誕生日ではなく、その年の1月1日時点の年齢で判定されます。
例えば、2027年6月に18歳になる人は、2027年1月1日時点では17歳なので、2027年はこどもNISAの対象です。成人向けNISAを利用するのは2028年からとなります。
また、こどもNISAで利用した非課税保有限度額は、成人向けNISAの1,800万円に引き継がれます。
例えば、成人向けNISAへの移行時に、こどもNISAで取得価額600万円分の商品を保有している場合、成人後に新たに利用できる非課税保有限度額は1,200万円です。
つまり、こどもNISAの600万円と成人向けNISAの1,800万円が、単純に合計2,400万円になるわけではありません。
なお、成人後もNISAの非課税保有限度額は取得価額を基準として管理され、保有商品を売却した場合は、翌年以降にその取得価額分を再利用できます。
こどもNISAは原則として金融機関を変更できない
成人向けNISAでは、所定の条件を満たせば金融機関を変更できます。
一方、こどもNISAでは、原則として金融機関変更ができません。
別の金融機関でこどもNISAを利用するには、口座廃止などの手続きが必要になります。
また、口座廃止に伴う払出しでは、法令上の非課税要件を満たさない場合に課税される可能性があります。
そのため、口座開設前には次の点を確認しておきましょう。
- 長期間保有したい投資信託を取り扱っているか
- 積立金額や支払方法が自分に合っているか
- 子どもの年齢に応じた取引や管理がしやすいか
100円から投資できるという手軽さだけでなく、長期間利用することを前提に証券会社を選ぶことが大切です。
PayPay証券のこどもNISAを始めるには?
こどもNISAを始めるには子ども名義の証券口座が必要
PayPay証券でこどもNISAを利用するには、子ども名義の証券口座と、こどもNISA口座が必要です。
子ども名義の証券口座をまだ持っていない場合は、証券口座とこどもNISA口座を同時に申し込めます。
すでにPayPay証券の未成年口座を持っている場合は、追加でこどもNISA口座を申し込むことが可能です。
口座開設には、子どものマイナンバーカードや親権者との続柄を確認できる書類などが必要になります。
PayPay証券のこどもNISAに関するよくある質問
旧ジュニアNISAとこどもNISAは同じ制度?
いいえ。旧ジュニアNISAとこどもNISAは異なる制度です。
旧ジュニアNISAは年間80万円まで投資できる制度でしたが、2023年末で新規買付が終了しました。
一方、2027年開始予定のこどもNISAは、年間60万円・最大600万円まで非課税で投資でき、非課税保有期間は無期限です。
また、購入できる商品や資金の払出し条件も異なります。
親名義の銀行口座から直接入金できる?
いいえ。PayPay証券では、原則として証券口座名義と振込依頼人名義が一致している必要があります。
そのため、親権者名義の銀行口座から、子ども名義の未成年口座へ直接振り込むことはできません。
銀行振込で入金する場合は、子ども本人名義の銀行口座から手続きする必要があります。
なお、PayPayマネーやPayPayポイントなどを利用する場合は、それぞれの利用条件を確認してください。
親や祖父母からの資金贈与にも注意
親や祖父母が子どもに投資資金を贈与する場合は、贈与税にも注意が必要です。
暦年課税では、子どもが1年間に受け取った贈与の合計額について、110万円の基礎控除があります。
例えば、親から60万円、祖父母から60万円を同じ年に贈与された場合、合計120万円となり、暦年課税では基礎控除額を超えます。
こどもNISAの年間投資枠60万円と、贈与税の基礎控除110万円は別の制度です。
実際の課税関係は贈与の内容や適用される課税方式によって異なるため、資金を渡す際は確認しておきましょう。
こどもNISAと通常の未成年口座は何が違う?
通常の未成年口座は、18歳未満の人が株式や投資信託などを取引するための証券口座です。
一方、こどもNISA口座は、対象の投資信託から得られた運用益などを非課税にできる口座です。
主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 通常の未成年口座 | こどもNISA口座 |
|---|---|---|
| 税金 | 原則課税 | 対象の運用益などが非課税 |
| 対象商品 | 取扱株式・投資信託など | 一定の投資信託 |
| 年間非課税投資枠 | なし | 60万円 |
| 払出し | 口座の所定の条件による | 制度上の制限あり |
なお、通常の未成年口座で購入した商品を、そのままこどもNISA口座へ移すことはできません。
【参考記事】PayPay証券のこどもNISA・口座開設・商品選びを詳しく知りたい方へ
まとめ|PayPay証券のこどもNISAは100円からの資産形成が特徴
PayPay証券のこどもNISAは、2027年1月から始まる0〜17歳向けの非課税投資制度です。
年間60万円・最大600万円まで非課税で投資でき、PayPay証券では100円からの少額積立や、所定の条件でPayPayポイントを使った投資にも対応しています。
また、子どもの年齢によっては本人が取引主体者になることもでき、成人後は成人向けNISAへ自動移行します。
ただし、資金の払出しや金融機関変更には制限があるため、口座開設前に確認しておくことが大切です。
子どもの将来に向けた資産形成の選択肢として、対象商品や利用条件を比較し、無理のない積立を検討しましょう。
※本記事は2026年10月13日時点の公表情報をもとに作成しています。こどもNISAは2027年1月開始予定の制度であり、サービス内容、取扱商品、積立条件、口座開設方法などは変更される場合があります。最新情報はPayPay証券および関係公的機関の公式サイトをご確認ください。
※こどもNISAでは対象の運用益などが非課税になりますが、投資信託の信託報酬などの費用は発生します。また、払出しや口座廃止の方法によっては課税される場合があります。
※親族から投資資金の贈与を受ける場合、贈与税の課税対象になることがあります。贈与税の取扱いは、NISAの非課税制度とは別に判断されます。
※投資信託には価格変動リスクがあり、元本保証ではありません。外国資産に投資する商品には為替変動リスクもあります。子どもの将来の資金計画や家計の状況を踏まえ、無理のない範囲で判断してください。

