SBI証券や銀行などでNISAを利用していても、金融機関を変更して楽天証券で新たに投資を始めることができます。
ただし、「いつから変更できる?」「どんな書類が必要?」「今まで積み立てた商品はどうなる?」と疑問に感じる方もいるでしょう。
この記事では、他社から楽天証券へNISA口座を変更する方法を、必要書類の準備から申し込み、審査完了まで順番に解説します。
変更前の保有商品の扱いや、乗り換え後の積立設定についても確認しておきましょう。
※2026年分の金融機関変更受付は終了しています。2026年10月現在、楽天証券へ変更を申し込む場合、楽天証券でのNISA買付開始は2027年1月からとなります。
他社から楽天証券へNISA口座を変更できる?
NISAでは、所定の手続きを行えば金融機関を変更できます。
ただし、変更する年の買付状況や申込時期によって、利用できるタイミングが異なります。
金融機関変更ができる条件
NISAで新たに買い付けができる金融機関は、1年につき1つです。
変更したい年に、変更前の金融機関ですでにNISAの買い付けをしている場合、その年分の金融機関変更はできません。
例えば、2026年にSBI証券でNISAの買い付けを行っていても、2027年分から楽天証券へ変更することは可能です。
金融機関の変更には、変更前の金融機関と楽天証券の両方で手続きが必要になります。
変更できる時期・申込期限
NISAの金融機関変更は、原則として変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに手続きする必要があります。
2027年分への変更期間は次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 変更対象年 | 2027年 |
| 制度上の受付開始 | 2026年10月1日 |
| 制度上の受付期限 | 2027年9月30日 |
| 楽天証券での取引開始 | 2027年1月以降 |
※楽天証券や変更前の金融機関が、制度上の期限より早く受付を終了する場合があります。
楽天証券では、2026年分の変更受付を2026年9月29日に終了し、10月1日から2027年分のWeb申し込みを受け付けています。
書類の取得や審査に時間がかかる場合もあるため、余裕を持って手続きを進めましょう。
変更前のNISAで保有する商品の扱い
金融機関を変更しても、変更前のNISAで保有している商品を売却する必要はありません。
ただし、保有商品を楽天証券のNISA口座へそのまま移管することはできません。
| 項目 | 金融機関変更後の扱い |
|---|---|
| 変更前の保有商品 | 元の金融機関で継続保有できる |
| 楽天証券へのNISA商品の移管 | できない |
| 変更前の商品の売却 | 原則可能 |
| 楽天証券での新規購入 | 変更が適用される年から可能 |
| 保有資産の管理 | 複数の金融機関に分かれる場合がある |
例えば、SBI証券で購入した投資信託をそのまま保有しながら、翌年から楽天証券で新たに積立投資を始めることもできます。
なお、金融機関を変更しても、NISA全体の非課税保有限度額が新たに1,800万円追加されるわけではありません。
楽天証券へのNISA乗り換えに必要な書類
楽天証券へNISA口座を変更するには、変更前の金融機関が発行する通知書などが必要です。
勘定廃止通知書・非課税口座廃止通知書
金融機関変更には、**「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」**を利用します。
通常、NISAで保有している商品を残して金融機関を変更する場合は、勘定廃止通知書を利用します。
一方、NISA口座そのものを廃止した場合は、非課税口座廃止通知書が発行されます。
注意したいのは、金融機関の変更とNISA口座自体の廃止は異なる手続きであることです。
NISA口座そのものを廃止すると、保有商品が特定口座や一般口座などの課税口座に払い出され、以後の売却益などが課税対象になる場合があります。
保有中の商品を非課税のまま残したい場合は、変更前の金融機関で手続きの種類を確認しましょう。
本人確認書類・楽天証券の総合口座
金融機関変更では、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類も必要です。
また、楽天証券でNISAを利用するには総合口座が必要ですが、まだ持っていない場合は同時に申し込めます。
マイナンバーが未登録の場合は、別途登録が必要になります。
申し込み前に、廃止通知書と本人確認書類の氏名などが一致しているか確認しておきましょう。
他社から楽天証券へNISA口座を変更する手順
楽天証券への金融機関変更は、変更前の金融機関での手続きと、楽天証券での申し込みに分かれます。
ここでは、4つのSTEPで解説します。
STEP1|変更前の金融機関で廃止通知書を取得する
まず、現在NISA口座を利用している金融機関で、金融機関変更の手続きを行います。
主な流れは次のとおりです。
- 現在の金融機関で金融機関変更を申し込む
- 所定の手続きを行う
- 勘定廃止通知書などを受け取る
手続き方法や書類の交付方法は金融機関によって異なります。
例えば、SBI証券ではWebサイトまたは書面から請求でき、通知書は電子交付または郵送で受け取れます。
通知書を取得したら、次の申し込みに備えて保管しておきましょう。
STEP2|楽天証券で金融機関変更を申し込む
通知書を取得したら、楽天証券の公式サイトから申し込みます。
楽天証券の総合口座を持っているかどうかで、申し込み方法が異なります。
楽天証券の総合口座を持っていない場合
総合口座とNISA口座をまとめて申し込めます。
NISA口座の選択画面で「開設する」から「他社から乗り換え・再開設」を選択してください。
楽天証券の総合口座をすでに持っている場合
楽天証券にログインし、NISA口座の申込画面から「他社から乗り換え・再開設」を選択します。
STEP3|廃止通知情報・本人確認書類を提出する
申込画面で、変更前の金融機関から取得した通知書の情報を入力します。
続いて、画面の案内に従って本人確認書類を提出します。
楽天証券のWeb手続きでは、通知書の記載情報を入力できるため、対応する方法なら通知書の原本を郵送する必要はありません。
入力内容に誤りがないことを確認し、申し込みを完了させましょう。
STEP4|受付・審査結果を確認する
申し込み後は、楽天証券および税務署で審査が行われます。
受付状況や取引開始の案内は、メールや楽天証券のWebサイトにログインした後の「お知らせ」などから確認できます。
正式な審査が完了すると、NISA口座開設完了の案内が届きます。
申し込みの受付完了と、税務署による正式な審査完了は異なるため、最終的な結果まで確認しましょう。
楽天証券へのNISA乗り換えはいつから取引できる?
楽天証券では、2026年3月22日からNISAの金融機関変更も「即日買付制度」に対応しています。
ただし、申し込み後すぐに取引できるかどうかは、変更対象年や口座開設状況によって異なります。
即日買付制度と取引開始時期
2026年10月~12月に金融機関変更を申し込む場合、楽天証券でNISAの新規買い付けができるのは2027年1月からです。
即日買付制度は、変更が適用される年に、所定の条件を満たした場合に利用できる仕組みです。
楽天証券では、Webで金融機関変更を申し込んだ場合、申込受付処理の完了後、最短当日~2営業日でNISA取引を開始できると案内しています。
ただし、次の条件に注意が必要です。
- 楽天証券で必要な申込受付処理が完了していること
- 総合口座の開設やマイナンバー登録が必要な場合は、その手続きが完了していること
- 土日祝日の申し込みは、翌営業日以降の対応となること
- 郵送での申し込みは即日買付制度の対象外となること
また、即日買付制度は税務署の正式な審査前に取引できる仕組みであり、すべての取引が対象になるわけではありません。
実際の取引開始日は、楽天証券からの案内で確認してください。
仮開設後の税務署審査で認められなかった場合
即日買付制度を利用すると、税務署の審査前にNISA口座が「仮開設」となる場合があります。
ただし、仮開設は正式な口座開設が確定した状態ではありません。
他社NISA口座との重複などで正式な開設が認められなかった場合、仮開設中の取引は課税口座の一般口座での取引に変更されます。
その結果、売却益や配当金などが課税対象となり、状況によっては確定申告が必要になる場合があります。
仮開設で取引を始めた場合も、税務署の審査結果を必ず確認しましょう。
楽天証券へ変更した後の積立設定
金融機関変更を申し込んだら、楽天証券での積立に向けて準備を進めましょう。
変更前の積立設定は引き継がれない
変更前の金融機関で設定していた投信積立は、楽天証券へ自動的に引き継がれません。
楽天証券で改めて、次の項目などを設定する必要があります。
- 積み立てる投資信託
- 毎月の積立金額
- 利用するNISAの投資枠
- 引落方法・積立指定日
また、変更前の金融機関に積立設定が残っている場合は、必要に応じて停止・変更しておきましょう。
ウェルカム積立予約で翌年の積立を準備する
楽天証券には、10月以降に他社からNISA口座を変更した方向けの「ウェルカム積立予約」があります。
このサービスを利用すると、翌年からの投資信託の積立設定を事前に行えます。
ウェルカム積立予約は、楽天証券での金融機関変更申込が受け付けられた後、最短当日~2営業日で利用可能になります。
税務署の正式な審査が完了する前でも予約できますが、審査でNISA口座の開設が認められなかった場合は、積立設定が解除されます。
主な積立開始時期は次のとおりです。
| 引落方法 | 翌年1月開始の予約期限 |
|---|---|
| 楽天カードクレジット決済 | 12月12日まで |
| 楽天ペイ残高決済 | 12月12日まで |
| 証券口座からの引落 | 原則12月30日まで |
※締切や初回買付日は、引落方法や設定条件によって異なります。
楽天カード・楽天ペイ残高決済の場合、12月13日以降の予約では初回買付が翌年2月になります。
なお、ウェルカム積立予約は必須ではありません。翌年1月以降に通常の積立設定を行うこともできます。
まとめ|楽天証券へのNISA乗り換えは変更時期と必要書類を確認しよう
他社から楽天証券へNISA口座を変更する場合は、まず変更前の金融機関で廃止通知書を取得し、楽天証券で申し込みます。
手続き前に、変更する年の買付状況・受付期限・保有商品の扱いを確認しておくことが大切です。
申し込み後は審査状況を確認し、楽天証券での取引開始に向けて積立設定などを準備しましょう。
※本記事は2026年10月時点の制度・サービス情報をもとに作成しています。受付期間や取引条件は変更される場合があるため、最新情報は楽天証券の公式サイトをご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

