「NISAで利益が出たら確定申告するの?」
「会社員は年末調整でNISAを申告する?」
「NISAの利益で住民税が増える?」
NISA口座で非課税となる利益については、原則として確定申告は必要ありません。
この記事では、NISAの確定申告、年末調整、住民税の扱いについて初心者向けに解説します。
NISAの利益は原則として確定申告不要
NISA口座で購入した対象商品から得られる売却益や配当・分配金は、NISAの非課税要件を満たしていれば課税されません。
そのため、NISAで利益が出たことだけを理由に、確定申告が必要になるわけではありません。
NISAは年末調整で手続きする必要がある?
会社員などがNISAを利用していても、NISAへの投資額について勤務先の年末調整で申告する必要はありません。
NISAへの投資額は所得控除の対象ではないためです。
NISAは、投資した金額を所得から差し引く制度ではなく、運用によって得た利益を非課税にする制度です。
iDeCoでは掛金が所得控除の対象になりますが、NISAにはこのような所得控除はありません。
NISAの利益に住民税はかかる?
NISA口座で非課税となる売却益や配当・分配金には、住民税も原則としてかかりません。
通常の課税口座では、株式や投資信託などの利益に所得税・復興特別所得税・住民税がかかりますが、NISAでは対象となる利益が非課税になります。
そのため、NISAの非課税利益そのものについて住民税のために申告する必要も原則ありません。
ただし、NISA以外に申告が必要な所得がある場合は別です。
NISAを使っていても確定申告が必要になる場合はある?
NISAを利用している人でも、別の理由で確定申告が必要になることはあります。
たとえば、
- NISA以外の課税口座で申告が必要な取引がある
- 給与以外に申告が必要な所得がある
- 医療費控除などを利用するため確定申告をする
といった場合です。
重要なのは、NISAを利用していること自体が確定申告の必要条件ではないという点です。
NISA以外の理由で確定申告をする場合でも、NISA口座内で非課税となっている利益を通常の課税所得として申告するわけではありません。
NISAの損失は損益通算・繰越控除できない
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除には利用できません。
詳しくは「NISAで損失が出たらどうなる?損益通算・繰越控除できない仕組みを解説」で解説します。
配当金は受取方法に注意
NISAで保有する上場株式の配当金を非課税で受け取るには、受取方法にも条件があります。
上場株式の配当金は、原則として株式数比例配分方式で受け取る必要があります。
詳しくは「NISAの配当金・分配金は非課税?受取方法と株式数比例配分方式を解説」で解説します。
NISAの確定申告・年末調整・住民税を一覧で確認
基本的な扱いを整理すると、次のとおりです。
| 項目 | NISAの基本的な扱い |
|---|---|
| NISAの非課税利益の確定申告 | 原則不要 |
| 年末調整 | NISAについて手続き不要 |
| NISA投資額の所得控除 | なし |
| NISAの非課税利益に対する住民税 | 原則課税されない |
| NISA以外に申告対象がある場合 | 確定申告が必要になることあり |
まとめ|NISAの非課税利益は原則として確定申告不要
NISA口座で非課税となる利益は、原則として確定申告不要です。NISAへの投資額について、年末調整の手続きや所得控除もありません。
ただし、NISA以外の所得や取引によって確定申告が必要になる場合はあります。
NISAについてさらに詳しく知りたい方へ
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