「マネックス証券のこどもNISAはいつから始まる?」「子ども名義でどんな投資信託を買える?」「教育資金として途中で引き出せる?」
2027年から始まるこどもNISAについて、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
こどもNISAは、0〜17歳の未成年者が利用できる新しい非課税投資制度です。
マネックス証券では、年間60万円・非課税保有限度額600万円の範囲で、対象の投資信託を積み立てられます。
また、対象の投資信託を保有すると、保有残高に応じてポイントが貯まることも特徴です。
マネックス証券では2026年10月1日から口座開設の事前申込みを受け付けており、2027年1月の制度開始に向けた準備が進んでいます。
この記事では、マネックス証券のこどもNISAについて、制度の仕組み・対象商品・メリット・払出しルール・旧ジュニアNISAとの違い・申込み状況を初心者向けに解説します。
※本記事は2026年11月14日時点の公開情報に基づいています。制度開始前のため、取扱商品やサービス内容などが変更される場合があります。
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マネックス証券のこどもNISAとは?2027年開始の新制度
こどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けのNISA制度です。
これまで18歳以上が対象だったNISAのつみたて投資枠を、0〜17歳も利用できるようになります。
ただし、成人向けNISAとは投資上限や払出し条件が異なります。
対象年齢・年間投資枠・非課税保有限度額
こどもNISAの基本条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度開始 | 2027年1月 |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 成長投資枠 | 利用不可 |
| 払出し | 原則制限あり。12歳以降は一定条件で可能 |
| 金融機関変更 | 原則不可 |
| 成人後 | 成人向けNISAへ自動移行 |
※対象年齢は、その年の1月1日時点で判定されます。
年間投資枠は60万円なので、毎月5万円を12か月積み立てると、年間投資枠を使い切る計算です。
ただし、毎月5万円を積み立てる必要はありません。家計に合わせて金額を設定できます。
また、非課税保有限度額600万円は、購入時の取得価額をもとに管理されます。
運用によって評価額が600万円を超えても、それだけで非課税の対象外になるわけではありません。
成人向けNISAとの違い
成人向けNISAとの主な違いは、次の3点です。
| 比較項目 | こどもNISA | 成人向けNISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 | 最大360万円 |
| 成長投資枠 | 利用不可 | 年間240万円まで利用可能 |
| 払出し | 原則制限あり | 原則自由 |
成人向けNISAでは、投資信託の積立に加えて個別株なども購入できます。
一方、こどもNISAは対象の投資信託を積み立てる制度で、個別株を直接購入することはできません。
こどもNISAは、子どもの将来に向けた長期的な資産形成を支援する制度と考えるとわかりやすいでしょう。
マネックス証券のこどもNISAで購入できる対象商品
マネックス証券のこどもNISAでは、NISAのつみたて投資枠対象となる公募株式投資信託を取り扱います。
すべての投資信託を購入できるわけではありませんが、全世界株式型や米国株式型などから選べます。
対象投資信託は約260本|購入できる商品の種類
マネックス証券の公式情報では、2026年9月時点の対象投資信託数は約260本と案内されています。
対象となるのは、国が定めた長期・積立・分散投資に適した条件を満たす商品です。
主な条件には、次のようなものがあります。
- 信託期間が無期限または20年以上
- 原則として毎月分配型ではない
- 一定のデリバティブ取引を利用しない
- 長期・積立・分散投資に適した運用方針である
対象商品には、株価指数への連動を目指すインデックスファンドのほか、一定の条件を満たしたアクティブファンドも含まれます。
一方、国内株・米国株・中国株などの個別株は直接購入できません。
また、毎月分配型や高レバレッジ型など、一定の投資信託も対象外です。
ただし、米国株式などに投資する対象投資信託を通じて、間接的に株式市場へ投資することは可能です。
なお、対象ファンドの本数や取扱状況は変更される場合があるため、購入時には最新の対象商品一覧を確認しましょう。
全世界株式・米国株式・バランス型の具体例
マネックス証券が取り扱う、つみたて投資枠対象ファンドの例を紹介します。
| 投資信託 | 主な投資対象 |
|---|---|
| eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 日本を含む世界各国の株式 |
| eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 米国の主要企業の株式 |
| eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) | 国内外の株式・債券・REITなど |
※上記はマネックス証券のつみたて投資枠対象商品として案内されている例です。こどもNISAでの取扱いは制度開始後の対象銘柄一覧で確認してください。
全世界株式型
世界各国の株式へ分散投資するタイプです。
複数の国・地域に投資できますが、米国株式の組入比率が高い商品もあります。
米国株式型
米国企業の株式に投資するタイプです。
S&P500などの株価指数への連動を目指す商品がありますが、米国市場への投資比率が高くなる点に注意が必要です。
バランス型
株式・債券・REITなど、複数の資産に投資するタイプです。
株式だけの投資信託とは値動きの特徴が異なりますが、元本保証ではありません。
投資信託を選ぶ際は、投資対象・信託報酬・価格変動リスクなどを確認しましょう。
また、複数の商品を購入する場合は、投資対象が重複していないか確認することも大切です。
マネックス証券のこどもNISAの特徴・メリット
マネックス証券のこどもNISAには、対象投資信託の購入手数料が無料であることや、積立方法を選べることなどの特徴があります。
口座開設・維持費・購入時手数料が無料
マネックス証券では、こどもNISA口座の開設費・維持費は無料です。
また、対象の投資信託は購入時手数料がかからないノーロード商品です。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| こどもNISA口座開設費 | 無料 |
| 口座維持費 | 無料 |
| 対象投信の購入時手数料 | 無料 |
| 信託報酬 | 投資信託によって異なる |
| その他の運用コスト | 商品によって発生する場合あり |
購入時手数料が無料でも、投資信託の保有中には信託報酬などの費用が発生します。
長期間の積立では、運用コストも資産形成に影響するため、購入前に確認しておきましょう。
毎月積立・毎日積立に対応
マネックス証券では、こどもNISAの積立方法として、毎月積立と毎日積立に対応する予定です。
| 積立方法 | 特徴 |
|---|---|
| 毎月積立 | 毎月一定額を積み立てる |
| 毎日積立(月額指定) | 月間積立額を指定し、ファンド営業日ごとに分けて積み立てる |
毎日積立は「月額指定」方式に対応しています。
また、積立代金は原則として子ども名義の証券総合取引口座から自動的に振り替えられます。
ただし、こどもNISAで保有する資産や売却代金は、通常の証券総合取引口座とは別に管理され、払出制限の対象となります。
なお、マネックス証券では2026年12月初旬から積立契約の申込みを開始する予定です。
具体的な最低積立金額や申込方法などは、最新の公式案内を確認しましょう。
投信保有ポイントも対象
マネックス証券では、こどもNISAも「投信保有ポイント」の対象です。
対象となる投資信託を保有すると、保有残高に応じて毎月ポイントが貯まります。
受け取るポイントは、dポイントまたはマネックスポイントです。
ただし、付与率は投資信託によって異なり、ポイント対象外の商品もあります。
dポイントの受取方法などにも所定の条件があるため、利用前に確認しましょう。
ポイントは資産形成に付随するメリットですが、投資信託の利益を保証するものではありません。
ポイント付与率だけで商品を選ばず、運用方針やコストも比較することが大切です。
こどもNISAはいつ引き出せる?18歳以降はどうなる?
こどもNISAは、成人向けNISAと異なり、未成年の間は原則として自由に資金を引き出せません。
ここで重要なのは、投資信託を売却することと、売却代金を口座外へ払い出すことは別という点です。
売却と払出しの違い・12歳以降の払出条件
こどもNISAでは、保有している投資信託を途中で売却できます。
ただし、売却した代金が自由に引き出せるようになるわけではありません。
マネックス証券では、こどもNISAの売却代金や分配金は、原則として払出制限のある「特定課税未成年者口座」で管理されます。
| 操作 | 取扱い |
|---|---|
| 投資信託の売却 | 可能 |
| 売却代金の口座内での保有 | 可能 |
| 売却代金の自由な外部払出し | 原則不可 |
| 12歳以降の所定の払出し | 一定条件で可能 |
12歳以降の払出しには、主に次の条件があります。
- その年の3月31日時点で12歳となる年以降であること
- 子ども本人が払出しに同意していること
- 資金の使い道が子ども本人のためであること
- 必要な申請書類を提出すること
マネックス証券では、「特定課税未成年者口座払出し依頼書」を提出し、所定の条件を満たすと、必要な金額を払い出せます。
申請時には、払出理由の記入や子ども本人の署名などが必要です。
なお、マネックス証券では、有価証券のまま払い出すことはできません。
払出し後の口座廃止には注意が必要
所定の払出しを行った結果、こどもNISA口座と特定課税未成年者口座の双方の残高がゼロになり、その後、基準年の前年末までに口座を廃止した場合は、災害などの例外を除き、過去の非課税利益が遡って課税されることがあります。
ここでいう基準年とは、その年の3月31日時点で18歳となる年のことです。
一方、12歳以降に所定の条件を満たして一部の金額を払い出しただけで、必ず遡及課税されるわけではありません。
ただし、所定の条件に反する払出しや口座廃止を行った場合も、遡及課税の対象になる可能性があります。
教育資金などに利用する場合は、売却・払出し・口座廃止の違いを理解し、手続き前に公式ルールを確認しましょう。
18歳以降の成人向けNISAへの移行
こどもNISAは、年齢要件を満たすと成人向けNISAへ自動的に移行します。
移行する年は、その年の1月1日時点の年齢で判定されます。
たとえば、2027年5月に18歳になる場合、2027年中はこどもNISAの対象です。
そして、2028年1月1日から成人向けNISAへ移行します。
成人向けNISAに移行すると、年間投資枠や非課税保有限度額は成人向けの条件になります。
また、こどもNISAで保有していた資産は、成人向けNISAの非課税保有限度額に引き継がれます。
そのため、こどもNISAの600万円とは別に、成人向けNISAの1,800万円が新たに追加されるわけではありません。
さらに、資産の運用管理者も親権者等から口座名義人本人へ変更されます。
こどもNISAと旧ジュニアNISAの違い
以前にも、未成年者向けの非課税投資制度として「ジュニアNISA」がありました。
ただし、旧ジュニアNISAは2023年末で新規投資を終了しています。
2027年からのこどもNISAとは、対象商品や払出条件などが異なります。
年間投資枠・対象商品・払出条件を比較
| 比較項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 新規投資 | 2027年から開始 | 2023年末で終了 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 現行制度のような総枠設定なし |
| 対象商品 | 一定の投資信託 | 株式・投資信託など |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 原則5年間(継続管理の特例あり) |
| 払出し | 12歳以降、一定条件で可能 | 2024年以降は全額払出し可能 |
| 成人後 | 成人向けNISAへ自動移行 | 保有商品を新しいNISAへ直接移管できない |
旧ジュニアNISAでは、国内株式や投資信託など、幅広い商品に投資できました。
一方、こどもNISAは一定の投資信託による積立を中心とする制度です。
また、旧ジュニアNISAの非課税期間は原則5年間でしたが、こどもNISAでは無期限になっています。
なお、旧ジュニアNISAは2024年以降、年齢にかかわらず非課税での全額払出しが可能です。
ただし、一部だけの払出しはできず、すべての資産を払い出して口座を廃止する必要があります。
旧ジュニアNISAの保有商品の取扱い
旧ジュニアNISAで購入した商品は、制度が終了したからといって必ず売却する必要はありません。
非課税期間が終了した商品は、所定の条件を満たせば継続管理勘定へ移され、18歳になるまで非課税で保有できます。
ただし、旧ジュニアNISAで購入した商品を、2027年からのこどもNISAへそのまま移管することはできません。
また、旧ジュニアNISAで保有している資産を、新しい成人向けNISAへ直接移管することもできません。
旧ジュニアNISAを利用していた場合は、保有商品の非課税期間や払出条件を確認しておきましょう。
マネックス証券のこどもNISAはいつから申し込める?
マネックス証券では、2027年1月の制度開始に先駆けて、こどもNISA口座開設の事前申込みを受け付けています。
ただし、口座開設の申込みと、実際に投資信託を積み立てられる時期は異なります。
2026年10月から事前申込み受付中|2027年開始までの日程
マネックス証券が案内している主なスケジュールは次のとおりです。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 口座開設の事前申込み | 2026年10月1日開始 |
| 積立契約の事前申込み | 2026年12月初旬開始予定 |
| 制度開始・税務署の確認 | 2027年1月から |
| こどもNISAでの積立買付 | 2027年1月から予定 |
※2026年11月14日時点の公式案内です。日程は変更される場合があります。
口座開設の事前申込みを完了しても、2026年中にこどもNISAで買付できるわけではありません。
制度開始は2027年1月からです。
2027年から利用したい場合は、口座開設と積立契約の受付状況を確認しておきましょう。
口座準備の概要と贈与税・金融機関変更の注意点
マネックス証券のこどもNISAを利用するには、親権者と子ども、それぞれの証券総合取引口座が必要です。
こどもNISA口座の名義人は子ども本人ですが、未成年の間は親権者が運用管理を行います。
また、2026年10月1日から、こどもNISA口座開設の事前申込みを受け付けています。
なお、子どもの証券総合取引口座を新たに開設する手続きは、2026年11月時点では郵送のみです。
具体的な必要書類や申込手順については、別記事「マネックス証券のこどもNISA口座開設方法」で詳しく解説します。
こどもNISAを利用する際は、次の点にも注意が必要です。
① 親や祖父母からの資金援助と贈与税
親や祖父母が子どもの投資資金を負担する場合、贈与税の対象になることがあります。
暦年課税では、原則として贈与を受ける人1人につき、年間110万円の基礎控除があります。
こどもNISAの年間投資枠60万円だけで判断せず、ほかの贈与も含めた年間の受贈額を確認しましょう。
② 未成年の間は金融機関変更ができない
こどもNISAでは、原則として金融機関を変更できません。
別の金融機関でこどもNISAを始めたい場合は、口座廃止が必要になります。
口座廃止には税務上の注意点もあるため、最初に利用する金融機関は慎重に選ぶことが大切です。
③ 投資信託には元本割れのリスクがある
こどもNISAで購入する投資信託は、価格が変動します。
運用状況によっては、投資した金額を下回る可能性があります。
また、NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益と損益通算できません。
教育資金など使う時期が決まっているお金については、すべてを投資に回さず、預貯金などで確保しておくことも検討しましょう。
【参考記事】マネックス証券のこどもNISA・口座開設・商品選びを詳しく知りたい方へ
まとめ|マネックス証券のこどもNISAで将来に向けた資産形成を始めよう
マネックス証券のこどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けの非課税投資制度です。
マネックス証券では、対象投資信託の毎月積立・毎日積立に対応する予定で、投信保有ポイントも利用できます。
また、2026年10月1日から口座開設の事前申込みを受け付けています。
一方、未成年の間は払出しに制限があり、投資信託には元本割れのリスクもあります。
特に、教育資金として利用する場合は、投資信託の売却と、売却代金を口座外へ払い出すことは別である点に注意が必要です。
子どもの将来の資金計画と家計への負担を考え、無理のない金額で利用を検討しましょう。
最新の制度内容や対象商品、申込み状況はマネックス証券の公式サイトで確認できます。
【PR】マネックス証券でこどもNISAを始めたい親御さんへ
こどもNISAの準備には、親権者の証券総合取引口座が必要です。
親権者自身もNISAを始める場合は、
条件達成でdポイント最大2,000ptの特典もあります。
※特典にはクイズへの正解・エントリー・口座開設・dアカウント連携などの条件があります。
公式サイトで詳細を確認
※本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の契約・購入を推奨するものではありません。投資信託には元本割れのリスクがあります。制度・サービス内容は変更される可能性があるため、利用前に最新の公式情報をご確認ください。

