NISAを乗り換えるならどこ?金融機関変更先の証券会社を比較

証券会社・口座開設

NISAを利用していると、

「銀行でNISAを始めたけれど、ネット証券へ変更したい」
「SBI証券と楽天証券なら、どちらに乗り換えるべき?」
「金融機関を変更すると、今までの投資信託はどうなる?」

と迷うことがあるでしょう。

NISAは、年単位で金融機関を変更できます。

ただし、証券会社によって取扱商品・手数料・クレカ積立・ポイントサービス・サポート体制などが異なります。

また、変更前のNISA口座で保有している商品を、新しい証券会社のNISA口座へ移管することはできません。

そのため、乗り換え先を選ぶときは、現在の不満だけでなく、今後どのような投資をしたいかも考えることが大切です。

この記事では、主要証券会社7社を比較し、NISAの金融機関変更先の選び方と、乗り換える前に確認したい注意点を解説します。

※取扱商品・手数料・ポイント還元・金融機関変更の受付条件は変更される場合があります。申し込み前に各証券会社の最新情報をご確認ください。


結論|NISAの乗り換え先は現在の不満と投資目的で選ぼう

NISAの乗り換え先は、現在の金融機関で何に不満があるかを基準に選びましょう。

例えば、銀行でNISAを利用していて日本株や米国株も購入したい場合は、成長投資枠の取扱商品を比較します。

一方、投資信託の積立が中心なら、クレカ積立・ポイント還元・手数料・アプリの機能などが判断材料になります。

金融機関変更によって何が改善されるのかを明確にすることが大切です。

現在の金融機関で必要な商品・サービスを利用でき、特に不満がなければ、無理に変更する必要はありません。


NISAの乗り換え先となる主要証券会社7社を比較

主要ネット証券7社について、金融機関変更先として注目したい特徴を整理しました。

証券会社乗り換え先として注目したい点
SBI証券銀行では買えなかった日本株・外国株なども利用したい
楽天証券楽天カード積立・楽天ポイントを活用したい
マネックス証券米国株・中国株など外国株の取引環境を重視したい
松井証券NISAの電話相談や操作サポートも重視したい
三菱UFJ eスマート証券対応カードによる積立やPontaポイントを活用したい
GMOクリック証券国内株式・投資信託を中心に取引したい
PayPay証券対象株式を少額から金額指定で購入したい

※2026年10月時点の主なサービスを基準に整理しています。

※この表はおすすめ順位ではなく、各社を比較するときの注目点を示しています。

※取扱商品・クレカ積立・ポイントサービスには、それぞれ対象商品や利用条件があります。

実際の取扱商品やサービス条件を確認し、現在の金融機関から変更することで何が改善されるかを比較しましょう。


NISAの金融機関変更先を選ぶ5つの比較ポイント

① 投資信託・日本株・米国株などの取扱商品

乗り換え先を選ぶうえで、まず確認したいのが取扱商品です。

現在の金融機関で購入できない商品がある場合、変更によって投資の選択肢が広がることがあります。

例えば、SBI証券や楽天証券では、投資信託に加えて日本株や外国株などをNISAの成長投資枠で購入できます。

マネックス証券では、米国株だけでなく中国株のNISA取引にも対応しています。

一方、GMOクリック証券は国内株式や投資信託などが中心です。

今後購入したい商品が、変更先のNISA口座で取り扱われているかを確認しましょう。

② 売買手数料・為替コスト・信託報酬

現在の金融機関で手数料が気になる場合は、変更先の取引コストを比較しましょう。

投資信託なら信託報酬、日本株なら売買手数料・スプレッド、米国株なら為替コストなど、確認する費用は投資商品によって異なります。

例えば、日本株の通常取引が無料でも、単元未満株や金額指定取引ではスプレッドなどのコストが発生する場合があります。

また、米国株では売買手数料が無料でも、為替コストや現地取引費用などが発生することがあります。

「NISAの手数料無料」という表示だけでなく、自分が利用する取引の実質的なコストを確認しましょう。

③ クレカ積立・ポイント還元サービス

投資信託の積立が中心なら、クレカ積立やポイントサービスも比較対象になります。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券などでは、対象のクレジットカードを利用した投信積立に対応しています。

ただし、利用できるカードやポイント還元率、適用条件は証券会社によって異なります。

例えば、最大還元率が高くても、対象カードの種類や年間利用金額などの条件を満たさなければ、その還元率が適用されない場合があります。

広告などに表示される最大還元率ではなく、自分のカードと積立金額で実際に受け取れるポイントを比較しましょう。

④ スマホアプリ・資産管理の使いやすさ

NISAをスマートフォンで管理したい場合は、アプリの機能も重要です。

証券会社によって、投資信託の積立設定・日本株や米国株の注文・保有資産の確認に利用するアプリが異なります。

複数の商品を取引したい人は、アプリの使い分けが必要か、資産全体をまとめて確認できるかも比較しましょう。

⑤ 電話・チャットなどのサポート体制

金融機関変更や積立設定に不安がある場合は、サポート体制も判断材料になります。

主要ネット証券では、電話・有人チャット・AIチャットなどの問い合わせ方法が提供されています。

ただし、対応する曜日・時間帯や、相談できる内容は異なります。

特に平日の夜や土日に質問したい人は、その時間帯に有人サポートを利用できるか確認しましょう。


銀行からネット証券へNISAを乗り換えるメリットは?

銀行からネット証券へNISAを変更すると、投資信託に加えて日本株・米国株・ETFなどを購入できる場合があります。また、クレカ積立やポイントサービスなど、利用できるサービスの選択肢が広がることもあります。

一方、銀行で受けていた対面相談などのサポートが、新しい証券会社では電話やチャット中心になる場合もあります。取扱商品・手数料だけでなく、相談方法の違いも確認しましょう。


NISAを乗り換える前に知っておきたい4つの注意点

金融機関変更では、通常の証券口座の移管とは異なる制約があります。

特に、現在保有している商品の扱いと、変更できる年に注意しましょう。

① 現在のNISA保有商品は新しい証券会社へ移管できない

NISAの金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有している投資信託や株式を、新しい証券会社のNISA口座へそのまま移すことはできません。

ただし、金融機関を変更するために、現在の保有商品を売却する必要はありません。

変更前の金融機関で、そのまま非課税保有を続けることができます。

例えば、A銀行からB証券会社へ変更した場合、A銀行で購入済みの商品はA銀行に残り、変更対象年以降の新規買付はB証券会社で行います。

そのため、金融機関変更後は複数の金融機関で資産を管理する場合があります。

なお、2023年以前に購入した一般NISA・つみたてNISAの商品は、それぞれ購入年を含めて5年間・20年間の非課税期間が適用されます。

旧NISAの資産は、2024年以降の新NISAの1,800万円の非課税保有限度額とは別に管理されます。

ただし、旧NISAの商品を非課税期間終了後に新NISAへそのまま移すことはできません。

② 変更する年に買付済みなら、その年分は変更できない

NISAの金融機関変更は年単位で行います。

変更を希望する年に、変更前の金融機関のNISA口座で買付をした場合、その年分の金融機関変更はできません。

例えば、2027年に変更前の金融機関でNISA商品を購入すると、2027年分の金融機関変更はできなくなります。

一方、2026年に買付をしていても、2027年分の金融機関変更は申し込めます。

変更を希望する場合は、変更対象年の積立注文や買付予定を確認しておきましょう。

③ 積立設定・決済方法は変更先で再設定する

金融機関を変更しても、旧金融機関の積立設定が自動的に引き継がれるわけではありません。

新しい金融機関では、積立する投資信託・積立金額・決済方法などを必要に応じて設定します。

また、変更前の金融機関で積立設定が残っている場合は、変更対象年に意図しない買付が行われないよう注意が必要です。

変更前後の積立設定や買付予定を確認しましょう。

④ 非課税保有限度額は乗り換えてもリセットされない

2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額は1人あたり1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。

金融機関を変更しても、この限度額が新たに付与されるわけではありません。

変更前と変更後の金融機関で保有している新NISA商品の取得金額を合算して管理します。

なお、新NISAの商品を売却すると、その商品の取得金額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

ただし、再利用できる金額が年間投資枠に上乗せされるわけではありません。

金融機関変更によって非課税保有限度額が1,800万円増えることはないと覚えておきましょう。


NISAの乗り換えはいつからできる?2027年分の変更時期

NISAの金融機関変更は、原則として変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までが制度上の手続き期間です。

2027年分の金融機関変更は2026年10月から手続きできる

2027年分の金融機関変更は、2026年10月1日から2027年9月30日までが制度上の手続き期間です。

2026年10月現在、2027年分の金融機関変更を申し込める時期となっています。

ただし、証券会社によっては申込締切や必要書類の提出期限が、制度上の期限より早く設定される場合があります。

また、変更先で2027年のNISA取引を始めるには、必要な手続きが完了している必要があります。

2027年の年初から積立を始めたい場合は、各証券会社の受付期限と積立設定の締切を確認しておきましょう。

金融機関変更の申込方法は証券会社によって異なる

金融機関変更では、一般的に変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」などの必要書類を取得し、変更先の証券会社へ申し込みます。

ただし、実際の申込方法は証券会社によって異なります。

例えば、楽天証券ではWebでのNISA乗り換え申込に対応しており、総合口座の開設と同時に申し込むこともできます。

GMOクリック証券では、Webやアプリから金融機関変更を申し込んだ後、必要書類を郵送で提出します。

また、PayPay証券では、変更前の金融機関から取得した通知書の情報を、アプリの申込画面に入力して手続きを進めます。

このように、アプリやWebで手続きを進められる会社もあれば、書類の郵送が必要な会社もあります。

特に2027年の年初からNISAを利用したい場合は、変更先の申込方法・書類提出期限・積立設定の締切を確認しましょう。

金融機関変更の具体的な手続きや必要書類については、別記事で詳しく解説しています。


まとめ|NISAの乗り換え先は商品・手数料・サービスを比較して選ぼう

NISAの金融機関変更先は、現在の口座で不満に感じている点と、今後利用したい投資商品・サービスを基準に選びましょう。

変更前のNISA資産は新しい金融機関へ移管できないため、保有商品の扱いや変更できる時期も確認することが重要です。

取扱商品・手数料・積立サービスなどを比較し、自分の投資方針に合った証券会社を選びましょう。

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