マネックス証券のNISA口座開設方法|必要書類・金融機関変更の手順を解説

証券会社・口座開設

「マネックス証券でNISA口座を開設するには何が必要?」「楽天証券やSBI証券から変更できる?」「現在のNISAで保有している投資信託はどうなる?」

マネックス証券でNISAを始めたい方のなかには、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

マネックス証券では、NISA口座の新規開設と、他の金融機関からの変更のどちらにも対応しています。

ただし、初めてNISAを利用する場合と、すでに他社でNISA口座を保有している場合では、必要書類や手続きの流れが異なります。

特に金融機関変更では、変更する年の買付状況や受付期間に注意が必要です。

この記事では、マネックス証券のNISA口座開設方法について、必要書類・オンライン申込みの手順・金融機関変更の方法・受付期間・保有商品の取扱いを初心者向けに解説します。

※本記事は2026年11月14日時点の公開情報に基づき、成人向けNISAを中心に解説しています。未成年者向けのこどもNISAは、口座開設条件などが異なります。

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マネックス証券のNISA口座開設と金融機関変更の違い

マネックス証券でNISAを始める方法は、主に「新規開設」と「金融機関変更」の2つです。

まずは、自分がどちらの手続きに該当するのか確認しましょう。

新規開設・金融機関変更の比較表

比較項目新規開設金融機関変更
対象者初めてNISAを開設する方他社でNISAを開設している方
以前の金融機関での手続き原則不要必要
本人確認・マイナンバー申込方法に応じて必要登録状況・申込方法に応じて必要
廃止通知書不要必要
申込方法オンライン・郵送オンライン・郵送
税務署の確認必要必要
取引開始一部商品は審査中も可能原則、審査完了後

初めてNISAを利用する場合は、マネックス証券で口座開設を申し込みます。

一方、楽天証券やSBI証券など、ほかの金融機関でNISAを開設している場合は、金融機関変更の手続きが必要です。

また、以前にNISA口座を利用していた方も、口座の状況によっては金融機関変更や再開設の手続きが必要になります。

すでに他社でNISAを開設したことがある場合は、新規開設を申し込む前に現在の口座状況を確認しましょう。

なお、マネックス証券では、証券総合取引口座・NISA口座の開設費と口座維持費は無料です。


マネックス証券のNISA口座開設に必要な書類

NISA口座の開設には、本人確認やマイナンバーの登録が必要です。

他社から金融機関を変更する場合は、これに加えて廃止通知書などを用意します。

本人確認書類・マイナンバー確認書類

口座開設に必要な主な書類は、次のとおりです。

書類具体例
本人確認書類マイナンバーカード・運転免許証など
マイナンバー確認書類マイナンバーカード・通知カード・マイナンバー記載の住民票など

※利用できる書類や組み合わせは申込方法によって異なります。通知カードは、記載事項が住民票と一致するなど所定の条件を満たす場合に限ります。

マイナンバーカードを持っている場合は、本人確認とマイナンバー確認の両方に利用できます。

また、すでにマネックス証券でマイナンバーを登録している場合は、再提出が不要になることがあります。

申込みの際は、画面に表示される必要書類を確認しましょう。

金融機関変更に必要な廃止通知書

他社からマネックス証券へNISA口座を変更する場合は、現在の金融機関が発行する通知書が必要です。

書類主な用途
勘定廃止通知書以前のNISA口座を残して、今後の買付先を変更する場合
非課税口座廃止通知書以前のNISA口座を廃止して、別の金融機関で開設する場合

たとえば、楽天証券のNISAで保有している投資信託を売却せずに残したい場合は、通常「勘定廃止」の手続きを選びます。

一方、「非課税口座廃止」はNISA口座そのものを廃止する手続きです。

保有商品がある場合は取扱いが異なるため、現在の金融機関で確認してから申し込みましょう。

なお、マネックス証券では、PDFで電子交付された廃止通知書もオンライン申込みに利用できます。

オンライン申込と郵送申込の違い

マネックス証券では、オンラインと郵送のどちらでもNISA口座を申し込めます。

比較項目オンライン申込郵送申込
申込方法スマホ・パソコン申込書類を返送
本人確認画面の案内に従って実施必要書類を提出
郵送作業原則不要必要
新規口座の開設目安最短翌営業日書類返送から約1週間
税務署の確認別途必要別途必要

※開設日数は新規開設の場合の目安です。金融機関変更や書類不備がある場合は異なります。

オンライン申込みは、郵送の手間を減らしたい方に向いています。

ただし、本人確認に利用できる書類や端末などに条件があります。

オンラインで手続きできない場合は、郵送申込みを利用しましょう。


マネックス証券でNISA口座を新規開設する方法

初めてNISAを利用する場合は、証券総合取引口座とNISA口座を開設します。

ここでは、オンライン申込みの基本的な流れを紹介します。

STEP1|証券総合取引口座を申し込む

マネックス証券の証券総合取引口座を持っていない場合は、公式サイトから口座開設を申し込みます。

基本的な手順は次のとおりです。

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  1. マネックス証券の公式サイト→マネックス証券『新NISA』ページを開く
  2. 「口座開設」を選択する
  3. 氏名・住所などの必要事項を入力する
  4. 本人確認・マイナンバー確認を行う
  5. 申込内容を確認して送信する

マネックス証券では、証券総合取引口座とNISA口座を同時に申し込めます。

そのため、初めて口座を開設する方は、申込画面でNISA口座の開設も選択しましょう。

STEP2|NISA口座の申込み・本人確認を行う

証券総合取引口座の申込画面で、NISA口座の「申込む」を選択します。

必要事項を入力し、本人確認書類などを提出して申込みを完了します。

手続きに不備がなければ、オンライン申込みでは最短翌営業日にNISA口座が開設されます。

ただし、申込内容と本人確認書類に相違がある場合などは、追加確認が必要になることがあります。

氏名・住所・生年月日などが正しいことを確認してから申し込みましょう。

STEP3|口座開設・税務署審査を確認する

NISA口座の申込み後は、税務署による確認が行われます。

マネックス証券では、税務署の確認に通常1〜2週間程度かかると案内しています。

ここで注意したいのが、取引開始のタイミングです。

手続き・取引商品税務署の確認完了前
新規開設:国内株式一定条件で取引可能
新規開設:投資信託一定条件で取引可能
新規開設:米国株・中国株原則取引不可
新規開設:ON COMPASS原則取引不可
金融機関変更原則NISA取引不可

※新規開設時の取扱いは、NISA口座の簡易開設を利用できる場合のものです。

国内株や投資信託は、税務署の確認が終わる前でもNISAで取引できる場合があります。

ただし、税務署の確認で重複口座などが判明し、NISA口座の開設が無効となった場合は、取引が課税扱いになる可能性があります。

一方、外国株やON COMPASSは、税務署の確認結果をマネックス証券が受領するまでNISAで利用できません。

口座が開設されたことと、すべての商品をNISAで取引できることは別だと理解しておきましょう。

すでに証券総合取引口座がある場合

マネックス証券の証券総合取引口座を保有していて、NISA口座をまだ開設していない場合は、ログイン後にNISA口座を申し込めます。

基本的な手順は次のとおりです。

  1. マネックス証券にログインする
  2. NISA口座の開設画面を開く
  3. 必要事項を確認して申し込む
  4. 口座開設・審査状況を確認する

なお、登録している住所や氏名が変わっている場合は、先に登録情報を変更する必要があります。

すでに他社でNISA口座を保有している方は、新規開設ではなく金融機関変更の手続きを利用してください。


他社からマネックス証券へNISA口座を変更する方法

楽天証券やSBI証券などでNISAを利用している方も、所定の手続きを行えばマネックス証券へ変更できます。

基本的な流れを3つのSTEPで紹介します。

STEP1|現在の金融機関で廃止通知書を取得する

まず、現在NISA口座を利用している金融機関へ、金融機関変更を申し出ます。

必要な手続きは金融機関によって異なりますが、一般的にはログイン後の画面や所定の申請書などから申し込みます。

手続きを行うと、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されます。

この通知書は、マネックス証券へ変更する際に必要です。

なお、現在の金融機関で保有している商品を残したい場合は、NISA口座を残すための勘定廃止手続きを選べるか確認しましょう。

STEP2|マネックス証券で変更を申し込む

廃止通知書を取得したら、マネックス証券で金融機関変更を申し込みます。

すでにマネックス証券の証券総合取引口座を持っている場合は、次の画面から手続きできます。

ログイン → 保有残高・口座管理 → 各種口座開設状況 → NISA口座

オンライン申込みでは、廃止通知書に記載された情報を入力して手続きを進めます。

PDFで電子交付された廃止通知書も、記載内容を画面へ入力することで利用できます。

また、マネックス証券の証券総合取引口座を持っていない場合は、証券総合取引口座とNISA口座を同時に申し込めます。

STEP3|必要書類・審査完了を確認する

オンライン申込みでは、画面の案内に従って必要な情報を提出します。

郵送申込みの場合は、所定の申込書類と本人確認書類などを用意し、マネックス証券へ返送します。

その後、マネックス証券と税務署による審査が行われます。

審査期間の目安は1〜2週間程度です。

手続きが完了すると、ログイン後の「お客様へのご連絡(メッセージボード)」などで通知されます。

金融機関変更の場合は、原則として税務署の確認が完了するまでNISAで取引できません。

また、2027年分への変更を申し込んだ場合は、手続きが早く完了しても、2027年の買付が可能になる時期から新しいNISA枠を利用します。

変更完了後は、必要に応じて投資信託の積立設定を行いましょう。


NISA口座の金融機関変更はいつできる?

NISAの金融機関変更には受付期間があります。

また、変更する年にNISAで買付を行っているかどうかによって、変更できる年が異なります。

2027年分の変更受付期間と買付状況の比較

2027年分の金融機関変更は、2026年10月1日から受付が始まっています。

主な条件は次のとおりです。

状況2027年分への変更
2026年に他社のNISAで買付済み可能
2027年に他社のNISAで買付していない期限内なら可能
2027年に他社のNISAで買付済み不可。原則2028年分から
2027年分の受付期間2026年10月1日〜2027年9月30日

※2027年分の変更には、期限までに必要書類の提出などの手続きを完了する必要があります。金融機関ごとの受付締切は別途確認してください。

たとえば、2026年に楽天証券のNISAで投資信託を購入していても、2027年分からマネックス証券へ変更することは可能です。

一方、2027年1月に楽天証券のNISAで投資信託を購入した場合、2027年分の変更はできません。

この場合、原則として2028年分からマネックス証券へ変更することになります。

なお、投資信託の積立買付や、分配金再投資による買付も、その年のNISA買付に含まれます。

以前の年に購入した商品を保有しているだけであれば、それ自体は金融機関変更の妨げにはなりません。

重要なのは、変更したい年に新たなNISA買付を行っているかどうかです。

年初から利用したい場合の注意点

2027年1月からマネックス証券でNISAを利用したい場合は、早めに金融機関変更の手続きを進めましょう。

変更前の金融機関での通知書発行や、マネックス証券への申込み、税務署の審査には時間がかかるためです。

また、現在の金融機関で積立設定が残っていると、2027年に意図せずNISA買付が行われる可能性があります。

変更を予定している場合は、次の点を確認しましょう。

  • 変更前の金融機関で積立設定が残っていないか
  • 2027年の最初の買付日がいつなのか
  • 廃止通知書の発行にどの程度時間がかかるか
  • マネックス証券の申込期限に間に合うか

なお、2026年分の金融機関変更受付は2026年9月30日で終了しています。

2026年11月14日現在、これから申し込む場合は2027年分の金融機関変更となります。


マネックス証券のNISA口座開設・変更時の注意点

新規開設や金融機関変更では、保有商品の取扱いだけでなく、積立設定や登録情報にも注意が必要です。

変更前の保有商品は移管できない|継続保有は可能

NISAの金融機関を変更しても、変更前の金融機関で購入した商品を、新しい金融機関のNISA口座へ直接移すことはできません。

ただし、変更前の金融機関に商品を残し、非課税で保有し続けることは可能です。

たとえば、2026年まで楽天証券のNISAを利用し、2027年からマネックス証券へ変更した場合を考えます。

項目楽天証券マネックス証券
2026年までに購入したNISA商品引き続き保有可能移管できない
2027年からのNISA新規買付行わない可能
以前のNISA保有商品の売却可能対象外
非課税保有所定の条件で継続新規購入分が対象

※2027年分の金融機関変更が完了した場合の例です。

このように、楽天証券で購入した投資信託は楽天証券に残し、2027年からはマネックス証券で新たなNISA買付を行えます。

金融機関を変更するために、保有商品を必ず売却する必要はありません。

ただし、資産の管理先が2つに分かれるため、保有残高や運用状況をそれぞれ確認する必要があります。

また、金融機関を変更しても、NISA全体の非課税保有限度額1,800万円が新たに追加されるわけではありません。

複数の金融機関で保有するNISA資産は、制度上の非課税保有限度額の範囲で合算して管理されます。

積立設定は自動的に引き継がれない

金融機関変更で特に注意したいのが、投資信託の積立設定です。

以前の金融機関で設定していた積立内容は、マネックス証券へ自動的に引き継がれません。

たとえば、楽天証券で毎月3万円の投資信託を積み立てていた場合でも、マネックス証券へ変更しただけでは同じ積立が始まるわけではありません。

変更後は、マネックス証券で改めて次の内容を設定します。

  1. 積み立てる投資信託
  2. NISAの投資枠
  3. 毎月の積立金額
  4. 引落方法
  5. 買付日・積立頻度など

また、変更前の金融機関に残っている積立契約にも注意が必要です。

意図しない買付を防ぐため、現在の金融機関で積立の取消や変更が必要か確認しましょう。

変更先で積立設定を完了した後も、最初の買付が予定どおり行われたか確認することが大切です。

重複申込み・登録情報の変更に注意

NISA口座は、同じ年に複数の金融機関で新規買付を行うことはできません。

すでに他社でNISA口座を開設している場合は、金融機関変更の手続きを利用しましょう。

また、NISA口座の新規開設で税務署の審査中に取引を行った後、重複口座などによって開設が無効になった場合は、取引が課税扱いとなる可能性があります。

さらに、マネックス証券に登録している氏名・住所などが本人確認書類と異なる場合は、手続きに時間がかかることがあります。

申込み前に、登録情報が最新の状態になっていることを確認しましょう。


まとめ|マネックス証券のNISAは新規開設と金融機関変更で手続きが異なる

マネックス証券では、NISA口座の新規開設と他社からの金融機関変更のどちらにも対応しています。

主なポイントをまとめます。

  • 初めてNISAを開設する場合:証券総合取引口座とNISA口座を申し込む
  • 他社から変更する場合:現在の金融機関で廃止通知書を取得し、マネックス証券へ申請する
  • 2027年分の金融機関変更:2026年10月1日から受付開始
  • 変更したい年にNISAで買付済みの場合:その年分の変更はできない
  • 以前のNISA保有商品:移管はできないが、売却せずに継続保有できる
  • 変更後の積立設定:マネックス証券で新たに設定する必要がある

特に、金融機関変更では受付期間と積立設定の確認が重要です。

現在の金融機関の買付状況を確認し、必要書類を余裕を持って準備しましょう。

また、NISAは口座を開設すること自体が目的ではありません。

自分の投資目的に合った商品や積立金額を考え、無理のない資産形成を続けることが大切です。

マネックス証券の最新の口座開設方法や金融機関変更の手順は、公式サイトで確認できます。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の契約・購入を推奨するものではありません。株式や投資信託には元本割れのリスクがあります。手続き条件は変更される場合があるため、申込み前に最新の公式情報をご確認ください。

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