GMOクリック証券では、2027年1月開始予定の「こどもNISA」に対応し、2026年10月1日から口座開設の先行申込を受け付けています。
こどもNISAは、0〜17歳の子どもを対象とした非課税投資制度です。年間60万円、最大600万円まで投資信託を積み立てられ、運用益が非課税になります。
GMOクリック証券では、対象となる投資信託を100円から積み立てられ、売買手数料も無料です。
ただし、個別株式は購入できず、資金の払出しにも年齢や使途による制限があります。
この記事では、GMOクリック証券のこどもNISAについて、制度の仕組み、対象商品、積立金額、払出し条件、成人NISAへの移行、先行申込の状況まで初心者向けに解説します。
GMOクリック証券のこどもNISAとは?2027年開始の制度概要
2027年1月から0〜17歳もNISAを利用できる
こどもNISAは、2027年1月から開始が予定されている未成年者向けの非課税投資制度です。
2024年からのNISAは18歳以上が対象ですが、こどもNISAでは0〜17歳の子どもも積立投資を行えるようになります。
制度上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」で、「こどもNISA」は通称です。
子ども本人の資産形成を目的とし、原則として登録親権者が代理で運用します。
例えば、将来の教育費や成人後の生活資金に備えて、幼い頃から少しずつ投資信託を積み立てることができます。
ただし、投資信託は元本保証ではありません。教育費など、使う時期が決まっているお金については、預貯金とのバランスも考えて準備しましょう。
年間60万円・非課税保有限度額600万円の仕組み
こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。
例えば、毎月5万円を積み立てると年間60万円となり、10年間の購入金額は合計600万円になります。
非課税保有限度額は、運用益を含む評価額ではなく、購入時の金額で管理されます。
そのため、600万円分購入した商品が値上がりし、評価額が700万円になっても、値上がりした100万円分が直ちに課税対象になるわけではありません。
また、商品を売却した場合は、その取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
ただし、未使用の年間投資枠は翌年へ繰り越せず、売却してもその年の年間60万円の枠は復活しません。
GMOクリック証券のこどもNISA基本情報・早見表
GMOクリック証券のこどもNISAの主な特徴は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度開始 | 2027年1月予定 |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 購入方法 | 積立購入 |
| 最低積立金額 | 100円 |
| 積立頻度 | 毎日・毎週・毎月 |
| 売買手数料 | 無料 |
| 成長投資枠 | 利用不可 |
| 運用管理 | 原則として登録親権者 |
| 先行申込 | 2026年10月1日開始 |
※2026年10月12日時点の公表情報です。
GMOクリック証券では少額から積立投資を始められますが、対象商品や払出し条件は成人NISAと異なります。
GMOクリック証券のこどもNISAで買える商品・手数料
対象はつみたて投資枠に対応する投資信託
こどもNISAでは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を購入できます。
GMOクリック証券では、投資信託協会が公表する対象商品をもとに、取扱銘柄を選定します。
主な投資対象としては、全世界株式・米国株式・国内株式・複数の資産を組み合わせたバランス型などがあります。
ただし、こどもNISAには成長投資枠がなく、日本の個別株式やETFを通常の株式取引として自由に売買することはできません。
対象となる投資信託を、積立で購入する仕組みです。
オルカン・S&P500などの投資信託は購入できる?
GMOクリック証券では、成人NISAのつみたて投資枠で、オルカンやS&P500に連動する投資信託を取り扱っています。
代表的な商品は次のとおりです。
| 投資信託 | 主な投資対象 |
|---|---|
| eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 日本を含む世界各国の株式 |
| eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 米国の主要大型株 |
| 楽天・全米株式インデックス・ファンド | 米国株式市場の幅広い銘柄 |
| eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) | 国内外の株式・債券・REITなど |
これらはGMOクリック証券の成人NISAで、つみたて投資枠の対象として掲載されている商品例です。
こどもNISAも同じ対象区分の投資信託を基本としますが、実際に購入できるかどうかは、2027年の取引開始時にGMOクリック証券が案内する対象銘柄一覧で確認してください。
なお、全世界株式型と米国株式型では投資先が重複する部分もあります。
複数の商品を組み合わせる場合は、商品数だけでなく、投資対象や信託報酬などを比較しましょう。
売買手数料は無料|信託報酬などの費用は別
GMOクリック証券では、こどもNISA口座での投資信託の売買手数料を無料としています。
口座開設・口座維持手数料も無料です。
ただし、投資信託には保有中に発生する信託報酬などの費用があります。
信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用で、通常は信託財産から継続的に差し引かれます。
商品によっては信託財産留保額などが発生する場合もあります。
売買手数料が無料でも、運用にかかる費用がすべて無料になるわけではありません。
長期間の積立を考える場合は、投資対象と合わせて運用コストも確認しましょう。
GMOクリック証券のこどもNISAは100円から積立できる
100円積立に対応|毎日・毎週・毎月の違い
GMOクリック証券のこどもNISAでは、100円から投資信託を積み立てられます。
積立頻度は、毎日・毎週・毎月から選べると案内されています。
| 積立頻度 | 特徴 |
|---|---|
| 毎日積立 | 営業日ごとなど、細かく買付タイミングを分散できる |
| 毎週積立 | 週単位で定期的に購入する |
| 毎月積立 | 家計に合わせて毎月一定額を購入しやすい |
例えば、毎月積立なら、給与日などに合わせて資金を準備しやすくなります。
一方、毎日・毎週積立では、購入のタイミングを細かく分散できます。
ただし、積立頻度によって運用成績が必ず良くなるわけではありません。
大切なのは、家計に無理のない金額で積立を継続することです。
月1,000円〜5万円の積立金額比較
毎月積立を利用した場合、年間の積立金額は次のようになります。
| 毎月の積立金額 | 年間積立金額 |
|---|---|
| 1,000円 | 1万2,000円 |
| 5,000円 | 6万円 |
| 1万円 | 12万円 |
| 3万円 | 36万円 |
| 5万円 | 60万円 |
※毎月1回、年間12回積み立てた場合の計算です。ボーナス月の増額は含みません。
毎月5万円を積み立てると、年間60万円の投資枠を使い切る計算になります。
ただし、上限まで投資する必要はありません。
例えば、毎月1,000円や5,000円から始め、家計に余裕ができた段階で積立額を見直す方法もあります。
年間60万円の投資枠とボーナス月設定の注意点
GMOクリック証券では、ボーナス月の増額設定にも対応しています。
ただし、通常の積立と増額分を合計して、年間60万円の投資枠を超えないようにする必要があります。
複数の投資信託を積み立てる場合も、購入金額の合計で年間投資枠を管理します。
また、こどもNISAで投資信託を購入する際は、分配金の取扱いで「再投資」を指定する必要があります。
GMOクリック証券の公式FAQによると、分配金や売却代金は「特定課税未成年者口座」という、子どもの資金を管理するための口座で預かられます。
この資金は次のこどもNISAの買付けにも利用できますが、口座の外へ引き出す場合は、所定の払出し条件を満たす必要があります。
なお、「特定課税未成年者口座」は現金を管理するための口座であり、この口座で株式やETFを自由に売買できるわけではありません。
積立設定時には、購入金額・積立頻度・分配金の取扱いなどを確認しましょう。
親や祖父母が積立資金を出す場合の贈与税に注意
こどもNISAで使用する資金は、子ども本人に帰属するものである必要があります。
親や祖父母から子どもへ投資資金を渡す場合、その資金移動は贈与に該当します。
暦年課税では、子どもが1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。
ただし、110万円は贈与する人ごとではなく、受け取る子どもがその年に受けた贈与の合計額を基準に判断します。
例えば、親から60万円、祖父母から60万円を受け取った場合、合計120万円となり、年間110万円の基礎控除を超えるため注意が必要です。
また、資金が子ども本人の財産であることを明確にするため、贈与の記録を残しておくことも大切です。
なお、通常必要な教育費・生活費を扶養義務者が必要な都度支払い、直接その費用に充てる場合は、贈与税がかからないことがあります。
一方、将来のために投資する資金は、通常の教育費・生活費とは税務上の取扱いが異なります。
贈与税の詳しい条件は、国税庁の案内を確認してください。
こどもNISAのお金はいつ引き出せる?成人NISAへの移行
小学6年生の1月1日から条件付きで払出しが可能
こどもNISAでは、原則として未成年の間、口座からの資金の払出しに制限があります。
GMOクリック証券の公式FAQでは、小学6年生の1月1日から、子ども本人の教育費・生活費のための払出しが可能と案内されています。
学年を基準に判定されるため、早生まれの子どもは11歳のうちに対象期間に入る場合があります。
ただし、次の条件を満たす必要があります。
- 子ども本人の教育費・生活費に充てること
- 子ども本人の同意を得ること
- 所定の払出し依頼書を提出すること
- 払出し先を子ども本人名義の銀行口座とすること
また、投資信託を売却することと、売却代金を口座の外へ引き出すことは別です。
売却代金は特定課税未成年者口座で管理され、外部へ出金する場合には払出し条件が適用されます。
なお、災害や疾病など、やむを得ない事情がある場合には例外も設けられています。
小学6年生になれば自由に引き出せる制度ではないため、教育費に利用する予定がある場合は、必要になる時期と条件を確認しましょう。
一方、GMOクリック証券では、高校3年生の1月1日以降は払出し制限が解除されると案内しています。
この時期以降は、教育費・生活費などの使途による制限がなくなり、通常の預り金と同じ取扱いになります。
ただし、払出し制限の解除時期と、口座の手続き権限が子ども本人へ移る時期は異なります。手続き権限は、原則として満18歳の誕生日に親権者から本人へ移ります。
なお、教育費などとして資金を使う時期が近づいたら、投資信託の価格変動リスクも考慮することが大切です。
18歳以降の成人NISAへの移行と1,800万円の非課税枠
こどもNISAで保有している商品は、成人後も非課税で保有を続けられる仕組みです。
GMOクリック証券では、18歳になった年の翌年1月1日時点で、成人NISA口座が自動開設されると案内しています。
その際、こどもNISAで保有していた商品も、成人NISAへ引き継がれる予定です。
ただし、こどもNISAで利用した非課税保有限度額は、成人NISAの1,800万円に含まれます。
例えば、こどもNISAで600万円分の商品を保有したまま成人NISAへ移行した場合、成人後に新たに利用できる生涯の非課税保有限度額は、原則として残り1,200万円です。
こどもNISAの600万円が成人NISAの1,800万円に上乗せされ、合計2,400万円になるわけではありません。
なお、保有商品を売却した場合には、制度のルールに従って非課税保有限度額の再利用が可能です。
成人後は、つみたて投資枠に加えて成長投資枠も利用できるため、資産形成の選択肢が広がります。
こどもNISAと旧ジュニアNISAの違い
こどもNISAと旧ジュニアNISAの違いを比較
こどもNISAは、2023年末に新規投資が終了した旧ジュニアNISAとは別の制度です。
主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 新規投資 | 2027年開始予定 | 2023年末で終了 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 原則5年間(継続管理勘定の制度あり) |
| 対象商品 | 一定の投資信託 | 上場株式・投資信託など |
| 購入方法 | 積立購入 | 一括購入・積立など |
| 払出し | 小学6年生の1月1日以降、条件付きで可能 | 2024年以降は年齢を問わず非課税払出し可能。ただし原則として全額払出し・口座廃止が必要 |
| 成人後の取扱い | 成人NISAへの移行を予定 | 旧制度の非課税期間などのルールに従う |
こどもNISAは旧ジュニアNISAと比べ、年間投資枠と対象商品が限定される一方、非課税保有期間は無期限となります。
また、払出し条件や成人後の取扱いも異なるため、旧ジュニアNISAとは別の制度として理解しておきましょう。
旧ジュニアNISAから自動移行・ロールオーバーはできない
旧ジュニアNISAの口座を持っていても、2027年にこどもNISA口座が自動的に開設されるわけではありません。
また、旧ジュニアNISAで保有している商品を、新しいこどもNISAへ直接ロールオーバーすることもできません。
こどもNISAを利用したい場合は、新たに口座開設の手続きが必要です。
なお、旧ジュニアNISAを利用していた金融機関とは異なる金融機関で、こどもNISAを申し込むことも可能と案内されています。
GMOクリック証券のこどもNISAはいつ申し込める?
2026年10月1日から先行申込受付を開始
GMOクリック証券は、2026年9月18日のプレスリリースで、こどもNISA口座の先行申込を2026年10月1日から受け付けると発表しました。
2026年10月12日時点では、先行申込を受け付けています。
ただし、先行申込は2027年の制度開始に向けた手続きであり、2026年中にこどもNISAで取引できるという意味ではありません。
取引開始は2027年1月以降
GMOクリック証券では、2026年10〜12月に先行申込を行ったこどもNISA口座について、2027年1月4日以降に開設事務を開始すると案内しています。
実際に積立を始められるのは、口座開設が完了してからです。
そのため、2027年1月4日になれば、申し込んだ人全員が同日から取引できるという意味ではありません。
また、公式サイトでは、未成年口座の開設に通常3営業日程度、こどもNISA口座の開設に2〜3週間程度かかる目安を案内しています。
ただし、審査状況や書類の不備によって期間は変わります。
年初からの積立を考えている人は、早めに申込状況を確認しておきましょう。
親権者の証券取引口座・子どもの未成年口座が必要
GMOクリック証券でこどもNISAを利用するには、次の口座が必要です。
- 親権者名義のGMOクリック証券の証券取引口座
- 子ども名義の未成年口座
- 子ども名義のこどもNISA口座
親権者がすでに証券取引口座を持っている場合は、子どもの未成年口座の開設から進められます。
なお、親権者自身が成人NISAを利用している必要はありません。
GMOクリック証券のこどもNISAに関するよくある質問
親がNISAを利用していなくても子どもは申し込める?
はい。親権者自身が成人NISAを利用している必要はありません。
ただし、GMOクリック証券では親権者の証券取引口座と、子ども名義の未成年口座が必要です。
こどもNISAで日本株やETFを購入できる?
個別株式やETFを通常の株式取引として自由に売買することはできません。
対象となる一定の投資信託を積立で購入する仕組みです。
2026年中に積立を始められる?
いいえ。2026年中は先行申込のみ可能で、実際の取引開始は2027年1月以降です。
口座開設完了後に積立を始められます。
こどもNISAの口座を途中で廃止するとどうなる?
制度の条件に従った払出しと、こどもNISA口座そのものの廃止は別の手続きです。
取引実績のある口座を廃止する場合、それまで非課税だった利益に遡って課税される場合があります。
手続き前に最新の公式ルールを確認しましょう。
別の証券会社へ金融機関変更できる?
GMOクリック証券では、原則として金融機関変更はできず、変更する場合は口座の廃止・再開設が必要と案内しています。
また、保有する投資信託をそのまま他社へ移管することもできません。
制度の詳細は今後変更される可能性があります。
【参考記事】GMOクリック証券のこどもNISA・口座開設・商品選びを詳しく知りたい方へ
まとめ|GMOクリック証券のこどもNISAは100円から積立できる
GMOクリック証券では、2027年開始予定のこどもNISAに対応し、2026年10月1日から先行申込を受け付けています。
こどもNISAでは年間60万円・最大600万円の非課税枠を利用でき、GMOクリック証券では対象投資信託を100円から積み立てられます。
売買手数料は無料ですが、信託報酬などの運用コストは別途かかります。
また、資金の払出しには年齢・使途などの条件があり、親や祖父母が積立資金を出す場合には贈与税にも注意が必要です。
対象商品・積立金額・払出し条件を理解したうえで、子どもの将来の資金づくりに合うか検討しましょう。
GMOクリック証券の公式サイトでこどもNISAのサービス内容を確認する
※本記事は2026年10月12日時点の公表情報をもとに作成しています。こどもNISAは2027年1月開始予定の制度であり、今後の法令整備やサービス変更によって対象商品・払出し条件・口座開設手続きなどが変更される場合があります。
※本記事に掲載した投資信託は商品例であり、特定商品の購入を推奨するものではありません。こどもNISAでの実際の購入可否は、取引開始時の対象銘柄一覧をご確認ください。
※贈与税の取扱いは個々の状況によって異なります。詳細は国税庁の案内や税務署・税理士などでご確認ください。
※NISAは運用益などが非課税になる制度ですが、投資信託は元本保証ではありません。価格変動や為替変動などによって損失が生じる場合があります。

