大和証券でNISAを始めたいけれど、「100円から積み立てられる?」「株式の手数料は高い?」「店舗で相談できる?」と気になっている人もいるでしょう。
大和証券のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用でき、投資信託や国内外の株式などを購入できます。
投資信託を100円から積み立てられることや、条件を満たせば成長投資枠の投信積立でも購入時手数料が無料になることが特徴です。
一方、株式の取引手数料は「ダイワ・コンサルティング」と「ダイワ・ダイレクト」の2つのコースで異なります。
この記事では、大和証券のNISAの特徴・取扱商品・手数料・メリット・デメリット・口座開設方法まで、初心者向けに解説します。
大和証券のNISAとは?基本的な特徴を解説
つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応
大和証券では、NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を利用できます。
主な制度内容は次のとおりです。
| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 主な対象商品 | 一定の投資信託・ETF | 国内外の株式・投資信託など |
| 購入方法 | 積立 | 一括・積立 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 併用 | 可能 | 可能 |
2つの投資枠を合わせると、年間最大360万円まで投資できます。
非課税保有限度額は合計1,800万円で、このうち成長投資枠で保有できるのは最大1,200万円です。
例えば、つみたて投資枠で全世界株式型の投資信託を積み立てながら、成長投資枠で国内株式を購入することもできます。
また、非課税保有限度額は購入時の金額を基準に管理され、売却した商品の取得価額分は翌年以降に再利用できます。
「ダイワ・コンサルティング」と「ダイワ・ダイレクト」の違い
大和証券には、主に2つの取引コースがあります。
| 比較項目 | ダイワ・コンサルティング | ダイワ・ダイレクト |
|---|---|---|
| 主な特徴 | 担当者に相談できる | 自分で取引する |
| 対面相談 | 対応 | 原則対象外 |
| オンライン取引 | 対応 | 対応 |
| 国内株式の手数料 | 比較的高い | ネット注文では低い |
| 向いている人 | 相談しながら運用したい人 | 自分で商品を選びたい人 |
ダイワ・コンサルティングコースは、担当者に資産運用や商品選びについて相談したい人に向いています。
一方、ダイワ・ダイレクトコースは、オンライン取引を中心に、自分で投資判断を行いたい人向けです。
どちらのコースでもNISAを利用できますが、株式の取引手数料や相談サービスの内容が異なります。
なお、取引コースは所定の手続きで変更することも可能です。
口座開設前には、手数料だけでなく、相談サービスを利用したいかどうかも考えて選びましょう。
大和証券のNISAで買える商品
つみたて投資枠では100円から投資信託を積み立てられる
大和証券のつみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を購入できます。
投信積立は1銘柄100円以上、1円単位で設定できます。
例えば、毎月1,000円や5,000円など、家計に合わせた金額から始められます。
大和証券では、次のような投資信託を取り扱っています。
| 投資信託 | 主な投資対象 |
|---|---|
| iFree全世界株式インデックス(オール・カントリー) | 全世界の株式 |
| iFree S&P500インデックス | 米国株式 |
| iFree 日経225インデックス | 日本株式 |
| iFree 8資産バランス | 国内外の株式・債券・REITなど |
これらは投資対象や値動きの特徴が異なるため、商品ごとの違いを確認して選びましょう。
また、投信積立では、毎営業日・毎週・毎月など複数の買付頻度から選べます。
つみたて投資枠のETFは月1,000円から
大和証券のつみたて投資枠では、対象となるETF(上場投資信託)にも投資できます。
最低積立額は、商品によって次のように異なります。
| つみたて投資枠の商品 | 最低積立額 |
|---|---|
| 投資信託 | 100円から |
| 対象ETF | 月1,000円から |
なお、つみたて投資枠の対象投資信託は購入時手数料が無料ですが、ETFは売買時の委託手数料など、費用の仕組みが異なります。
また、ETFは後述する「ダイワの投信積立 購入時手数料無料サービス」の対象外です。
ETFを積み立てる場合は、対象銘柄・取引方法・手数料を確認しましょう。
成長投資枠では国内株式・米国株式・ETFなどに投資できる
成長投資枠では、投資信託に加えて国内外の株式なども購入できます。
主な対象商品は次のとおりです。
| 商品 | 主な特徴 |
|---|---|
| 国内株式 | 日本の上場企業に投資できる |
| 米国株式などの外国株式 | 海外企業に投資できる |
| ETF | 株価指数などへの連動を目指す |
| REIT | 不動産に投資する |
| 投資信託 | インデックス型・アクティブ型など |
また、制度上の条件を満たすIPO(新規公開株式)なども、取扱いがある場合は成長投資枠で購入できます。
ただし、大和証券で取り扱う商品がすべてNISA対象になるわけではありません。
例えば、毎月分配型の投資信託や、整理銘柄・監理銘柄に指定された国内株式などは対象外です。
米国株式のオンライン注文には制限がある
大和証券のNISA口座では、米国株式のオンライン注文について、次の条件があります。
- 買付注文は指値注文のみ
- 売付注文は指値注文・成行注文に対応
- 決済は円貨決済のみ
- 事前に主口座からNISA口座への資金振替が必要
また、逆指値注文や連続注文など、一部の注文方法は利用できません。
米国株式を購入する場合は、希望する注文方法に対応しているか確認しましょう。
「るいとう」なら株式を1,000円から積み立てられる
大和証券では、株式累積投資「るいとう」を利用して、株式などを積み立てられます。
NISAの成長投資枠では、1銘柄1,000円以上、1,000円単位で設定できます。
通常の課税口座では1銘柄1万円以上なので、NISAでは少額から始められることが特徴です。
ただし、対象銘柄は大和証券が指定したものに限られ、売買には所定の手数料がかかります。
また、投資信託の積立とは仕組みが異なるため、商品や取引条件を確認して利用しましょう。
大和証券のNISAの手数料は高い?
国内株式の手数料を2つの取引コースで比較
大和証券では、国内株式の取引手数料がコースや注文方法によって異なります。
公式サイトで公表されている手数料例は次のとおりです。
| 国内株式の約定代金 | コンサルティング・店舗注文 | コンサルティング・ネット注文 | ダイレクト・ネット注文 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 6,325円 | 4,741円 | 1,897円 |
| 100万円 | 12,650円 | 9,482円 | 3,795円 |
| 300万円 | 32,010円 | 24,002円 | 9,603円 |
※税込。国内株式現物取引の委託手数料例です。適用条件などによって異なる場合があります。
例えば、国内株式を50万円分購入する場合、ダイワ・ダイレクトコースのオンライン注文では1,897円です。
一方、ダイワ・コンサルティングコースの店舗注文では6,325円となります。
同じ大和証券でも、取引コースと注文方法によって費用に差があります。
NISA口座では「ハッスルレート」を利用できない
ダイワ・ダイレクトコースには、国内株式の1日定額手数料方式「ハッスルレート」があります。
ただし、NISA口座での取引には適用されません。
NISAの国内株式取引では、約定ごと手数料が適用されます。
NISAだから株式売買が無料になるわけではないため、取引回数が多い人は費用を確認しておきましょう。
投資信託は積立方法によって購入時手数料が異なる
大和証券の投資信託では、商品や購入方法によって購入時手数料が異なります。
| 購入方法 | 購入時手数料 |
|---|---|
| つみたて投資枠の対象投資信託 | 無料 |
| 成長投資枠での通常購入 | 商品によって異なる |
| 成長投資枠での投信積立 | 所定の条件で無料 |
大和証券には「ダイワの投信積立 購入時手数料無料サービス」があります。
これは、対象の投資信託を積立購入する際に、購入時手数料を無料にするサービスです。
個人の場合、利用には原則として**「ダイワのeメンバー」への登録**が必要です。
eメンバーの主な登録条件には、次のものがあります。
- 証券総合サービスへの加入
- オンライントレードの契約
- 報告書電子交付の一括申し込み
eメンバーは、これらの条件をすべて満たした翌日から加入扱いになります。
購入時手数料無料サービスを利用する場合は、eメンバーの登録が適用されていることを確認してから積立注文を行いましょう。
所定の条件を満たすと、NISA成長投資枠での対象となる投信積立注文は、購入時手数料が無料になります。
ただし、ETFなどの上場投資信託は、この無料サービスの対象外です。
また、積立ではなく通常の一括購入をする場合は、同じ無料条件が適用されるとは限りません。
購入時手数料が無料でも、信託報酬などの保有コストは発生します。
大和証券のNISAのメリット
100円から積立でき、条件付きで購入時手数料も無料
大和証券では、NISAの投資信託を100円から積み立てられます。
また、所定の条件を満たせば、成長投資枠の投信積立でも購入時手数料無料サービスを利用できます。
そのため、少額から積立を始めたい人や、成長投資枠でも投資信託を継続購入したい人にとって選択肢となります。
ただし、信託報酬などの保有コストは別途発生します。
店舗で資産運用やライフプランを相談できる
ダイワ・コンサルティングコースでは、担当者に資産運用について相談できます。
例えば、次のような内容です。
- NISAの投資枠の使い分け
- 投資信託や株式の商品選び
- 資産運用の目的や投資期間
- 保有資産の見直し
- ライフプランに合わせた資産形成
自分だけで商品を選ぶことに不安がある人にとって、対面で相談できる環境はメリットです。
ただし、相談できることと運用成果が保証されることは別です。
また、店舗での相談を重視する場合は、取引手数料なども含めて検討しましょう。
大和証券のNISAのデメリット・注意点
株式取引の手数料はネット証券と比較したい
大和証券では、NISAの国内株式取引に所定の売買手数料がかかります。
NISAの株式売買手数料を無料としているネット証券もあるため、自分で取引する人や売買回数が多い人は、費用を比較しましょう。
一方、対面相談を重視する人は、手数料だけでなくサービス内容も含めて判断することが大切です。
外国株式には為替変動・手数料・配当金課税の注意点がある
大和証券のNISAでは外国株式にも投資できますが、国内株式とは異なる注意点があります。
外国株式では、株価だけでなく為替相場の変動も円換算の損益に影響します。
また、売買時には取引方法に応じた手数料などが発生し、外国株式の配当金には、NISAでも外国で税金がかかる場合があります。
米国株式のオンライン注文には利用できる注文方法の制限もあるため、購入前に確認しましょう。
国内株式の配当金の受取方法にも注意
国内上場株式などの配当金・分配金をNISAで非課税にするには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
これは、配当金を証券会社の口座で受け取る方法です。
銀行口座で受け取る方法などを選んだ場合、NISA口座で保有していても国内の配当金に課税されることがあります。
株式を購入する際は、配当金の受取方法も確認しておきましょう。
大和証券のNISA口座開設方法
口座開設に必要な書類を準備する
大和証券でNISA口座を開設する際は、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。
主な準備物は次のとおりです。
- マイナンバーカードなどのマイナンバー確認書類
- 運転免許証などの本人確認書類
- スマートフォンやパソコン
- メールアドレス
- 入出金に利用する銀行口座の情報
申込方法によって、必要な書類や本人確認方法は異なります。
また、すでに大和証券へマイナンバーを提出している場合は、再提出が不要となることがあります。
大和証券の口座を持っていない場合の開設手順
大和証券の総合取引口座を持っていない場合は、NISA口座と同時に申し込めます。
基本的な流れは次のとおりです。
- 大和証券の公式口座開設ページを開く
- ダイワ・コンサルティングまたはダイワ・ダイレクトの取引コースを選ぶ
- 総合取引口座の申し込みを進める
- NISA口座の開設もあわせて申し込む
- 本人確認・マイナンバー確認などを行う
- 口座開設完了後、NISAの利用状況を確認する
口座開設方法には、インターネットでの申し込みのほか、店舗などでの手続きもあります。
ただし、申込方法によって必要な操作は異なります。
また、総合取引口座の開設と、NISA口座についての税務署による確認は別の手続きです。
総合取引口座が開設されても、必ずしもNISA口座の利用準備がすべて完了しているとは限りません。
NISA口座の利用状況を確認してから、非課税での取引を始めましょう。
すでに大和証券口座を持っている場合の申し込み方法
すでに大和証券の総合取引口座がある場合は、NISA口座を追加で申し込めます。
基本的な流れは次のとおりです。
- 大和証券のオンライントレードにログインする
- NISA口座開設の申し込みを選択する
- 案内に従って必要事項を確認する
- マイナンバー確認など、必要な手続きを行う
- 口座開設状況を確認する
ただし、オンラインでの申し込みは、すでにマイナンバーを届け出ている人や、所定の方法で届け出できる人などが対象です。
条件に該当しない場合は、取引コースに応じて申込書類を請求する方法もあります。
なお、他社ですでにNISA口座を開設している場合は、通常の追加申込ではなく、金融機関変更の手続きが必要です。
他社から大和証券へNISA口座を金融機関変更する方法
変更前の金融機関から廃止通知書を取得する
すでにSBI証券や楽天証券などでNISA口座を開設している場合は、金融機関変更の手続きが必要です。
まず、変更前の金融機関で、次のいずれかの通知書を取得します。
| 手続き | 必要な通知書 | 変更前の保有商品 |
|---|---|---|
| 金融機関変更 | 勘定廃止通知書 | 旧金融機関のNISA口座で継続保有できる |
| NISA口座の廃止・再開設 | 非課税口座廃止通知書 | 口座廃止に伴い課税口座へ移管される |
現在のNISA商品を非課税のまま保有したい場合は、通常、勘定廃止通知書を取得する金融機関変更の手続きを行います。
一方、NISA口座そのものを廃止した場合は、保有商品が課税口座へ移管されます。
なお、旧金融機関で保有しているNISA商品を、大和証券のNISA口座へそのまま移管することはできません。
大和証券で金融機関変更を申し込む
変更前の金融機関から必要な通知書を取得したら、大和証券で申し込みます。
基本的な流れは次のとおりです。
- 変更前の金融機関で勘定廃止通知書などを取得する
- 大和証券の総合取引口座を準備する
- 取引コースに応じた窓口へNISA金融機関変更の申込書類を請求する
- 廃止通知書・本人確認書類などの必要書類を提出する
- 税務署への申請などを経て、口座開設完了を確認する
申込書類の請求先は、次のとおりです。
| 取引コース | 申込書類の請求先 |
|---|---|
| ダイワ・コンサルティング | 大和証券の本・支店 |
| ダイワ・ダイレクト | コンタクトセンター |
なお、他社でNISA口座を開設している場合、大和証券の総合取引口座を新規開設する際に、NISA口座も同時に申し込むことはできません。
先に総合取引口座を開設し、その後、金融機関変更に必要な書類を提出します。
大和証券では、必要書類の受付からNISA口座の開設まで、おおむね3週間程度かかる場合があると案内しています。
金融機関変更はいつまで?年内の買付にも注意
NISAの金融機関変更は、原則として変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに行います。
例えば、2027年分のNISA口座を大和証券へ変更する場合は、次のようになります。
| 項目 | 2027年分への変更 |
|---|---|
| 手続き開始 | 2026年10月1日 |
| 制度上の期限 | 2027年9月30日 |
| 2027年分のNISA枠で他社買付済み | 2027年分の変更不可 |
| 変更前のNISA商品 | 原則として継続保有可能 |
※大和証券では、9月30日が休日の場合は前営業日までに必要書類の受付を完了する必要があると案内しています。
特に注意したいのが、変更したい年のNISA枠を他社ですでに利用している場合です。
例えば、2027年1月に他社のNISA口座で商品を購入した場合、2027年分の金融機関変更はできません。
一方、2026年中にNISA買付を行っていても、2027年分への変更は可能です。
ただし、年末に注文した商品でも、受渡日が翌年になることで、翌年分のNISA投資枠を使用する場合があります。
必要書類の受付期限にも注意
大和証券で9月30日までに必要書類の受付が完了しない場合、その年のNISA投資枠を大和証券で利用できません。
さらに、変更前のNISA口座をすでに廃止している場合は、状況によって、その年のNISA枠をどちらの金融機関でも利用できなくなる可能性があります。
金融機関変更を予定している場合は、変更前の金融機関での積立設定や未約定注文を確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。
大和証券のNISAに関するよくある質問
大和証券のNISA口座開設・口座管理は無料?
大和証券のNISA口座の開設は無料です。
また、NISA口座で保有する国内株式・外国証券・株式累積投資などには、口座管理料がかかりません。
ただし、課税口座で保有する商品については、保有状況やサービスの利用条件によって口座管理料が発生する場合があります。
また、NISA口座での株式取引手数料や投資信託の信託報酬などは別途確認が必要です。
大和証券のNISAでオルカンやS&P500に投資できる?
はい。大和証券では、iFree全世界株式インデックス(オール・カントリー)やiFree S&P500インデックスを取り扱っています。
これらはNISAのつみたて投資枠で積立購入できます。
なお、特定の商品である「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」とは異なるため、購入前に正式なファンド名を確認しましょう。
大和証券と大和コネクト証券は同じ?
いいえ。大和証券と大和コネクト証券は、大和証券グループに属する別の証券会社です。
大和証券は店舗での相談サービスや幅広い金融商品を取り扱っており、大和コネクト証券はスマートフォンを中心とした投資サービスを提供しています。
両社では、口座・取扱商品・手数料・NISAの利用先が異なります。
また、同じグループの証券会社でも、成人向けNISAで同じ年に新規買付を行える金融機関は1社だけです。
口座開設の際は、どちらの会社に申し込むのか確認しましょう。
【参考記事】大和証券のNISA・証券会社比較・口座開設を詳しく知りたい方へ
まとめ|大和証券のNISAは100円積立と相談サービスが特徴
大和証券のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用でき、投資信託や国内外の株式などに投資できます。
投資信託を100円から積み立てられ、条件を満たせば成長投資枠の投信積立でも購入時手数料が無料になることが特徴です。
また、ダイワ・コンサルティングコースでは担当者に相談できるため、商品選びや資産運用について相談したい人にも選択肢となります。
一方、株式の売買手数料は取引コースや注文方法によって異なるため、費用面の比較も重要です。
少額から投資を始めたいのか、株式を中心に運用したいのか、相談サービスを利用したいのかを考え、自分に合った口座を選びましょう。
※本記事は2026年10月13日時点の公表情報をもとに作成しています。取扱商品・手数料・サービス内容・口座開設条件などは変更される場合があります。最新情報は大和証券の公式サイトをご確認ください。
※NISA口座の開設には所定の審査があります。また、他の金融機関でNISA口座を開設している場合は、金融機関変更が必要になることがあります。
※NISAでは対象となる売却益や配当金・分配金などが非課税になりますが、売買手数料・信託報酬などの費用が発生する場合があります。外国株式などの配当金には外国で課税される場合があります。
※NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。
※株式や投資信託などの金融商品には価格変動リスクがあり、元本保証ではありません。投資目的やリスク許容度を踏まえて判断してください。

